日経平均は184円高でスタート、ディスコやイオンなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;32120.94;+184.43TOPIX;2320.34;+12.50


[寄り付き概況]

　12日の日経平均は184.43円高の32120.94円と3日続伸して取引を開始した。
前日11日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は65.57ドル高の33804.87ドル、ナスダックは96.83ポイント高の13659.68で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ終了期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。
ただ、9月生産者物価指数（PPI）の伸びが予想を上回ったほか、FRBのボウマン理事がインフレ抑制で追加利上げの必要性を指摘しタカ派姿勢を維持するなど高官の見解が分かれ、下落に転じた。
FRB公表の9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録ではインフレ抑制で高金利を当面維持していく必要性が強調され、政策を慎重に進める姿勢が示されたため下値も限定的となった。
金利の低下を受けてハイテクが買われ相場を押し上げ。
終盤にかけダウもプラスに回復し終了した。


　今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
中でも、米長期金利の低下を受け、ナスダック総合指数が昨日までの4日続伸で3％を超す上げとなったことが、東京市場でハイテク株などの支えとなった。
また、国内で小売り・サービスを中心とする消費関連株の四半期決算発表が本格化しており、好業績銘柄に対する物色意欲も株価を支える要因となった。
一方、日経平均が昨日までの2日間で900円を超す上げとなったことから、短期的な戻り待ちの売りが出やすかった。
また、米国で今晩、9月の米消費者物価指数（CPI）が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比0.5％減だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.3％増だった。
同じく取引開始前に発表された9月の国内企業物価指数は、前年同月比2.0％上昇した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同2.3％上昇だった。


　セクター別では、保険業、電気機器、医薬品、輸送用機器、電気・ガス業などが値上がり率上位、鉱業、精密機器、石油石炭製品、陸運業、パルプ・紙などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ディスコ (TYO:6146)、レーザーテック (TYO:6920)、イオン (TYO:8267)、TOWA (TYO:6315)、アドバンテスト (TYO:6857)、ルネサス (TYO:6723)、JMDC (TYO:4483)、ソシオネクスト (TYO:6526)、第一三共 (TYO:4568)、日立 (TYO:6501)、東エレク (TYO:8035)、東電力HD (TYO:9501)、ソニーG (TYO:6758)、SUMCO (TYO:3436)、中外薬 (TYO:4519)などが上昇。
他方、テルモ (TYO:4543)、INPEX (TYO:1605)、JR西 (TYO:9021)、JR東 (TYO:9020)、KDDI (TYO:9433)、神戸物産 (TYO:3038)、NTT (TYO:9432)などが下落している。