ＧＭＯーＡＰ Research Memo（7）：事業環境は良好
Fisco
発行済 2023年10月12日 12:27
*12:27JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（7）：事業環境は良好
■GMOアドパートナーズ (TYO:4784)の成長戦略
1. 事業環境
電通が2022年2月に発表した「日本の広告費」の調査結果によると、2021年の日本の総広告費は2020年比10.4%増の6兆7,998億円となった。
コロナ禍の影響が下期にかけて緩和し、広告市場全体が回復した。
なかでもインターネット広告費は継続して高い成長率を維持して21.4%増の2兆7,052億円となり、マスコミ四媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）広告費の総計2兆4,538億円を初めて上回った。
そして今後も、インターネット広告市場は動画広告やソーシャル広告なども寄与して高い成長率が予想される。
2028年12月期は営業利益15億円を目指す
2. 「2023年－2028年中期経営計画」
このように良好な事業環境のもと、同社は2023年2月に「2023年－2028年中期経営計画」を策定した。
2ケタ成長を継続し、2025年12月期に営業利益10億円、2028年12月期に営業利益15億円という目標を掲げている。
市場は変化が激しく競争の激化が予想されるものの、事業環境は良好であり、総合インターネット広告代理店としての強みや自社企画サービスの競合優位性を生かしながら、事業拡大、経営基盤強化、収益性向上を基本戦略とする。
事業拡大では主力の「TRUE Affiliate byGMO」を中心とする自社商材注力による差別化・独自性強化を図り、新規成長市場・既存周辺領域（DX支援市場、NFT・メタバース市場、DOOH市場、D2C市場）へチャレンジする。
経営基盤強化ではサービスレベル向上と適用範囲拡大に向けた人財の高度化、高粗利・高付加価値の自社企画サービスへの集中による粗利率のさらなる向上、機能性・優位性のさらなる向上を図る収益性向上ではオフショア／ニアショア拠点（国内は東京オフィス、大阪オフィス、宮崎オフィス、沖縄オフィス、海外はホーチミンオフィス）のエリア採用などによる生産性向上・業務オペレーション効率化、AIやRPAを活用してコスト効率を強化する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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1. 事業環境
電通が2022年2月に発表した「日本の広告費」の調査結果によると、2021年の日本の総広告費は2020年比10.4%増の6兆7,998億円となった。
コロナ禍の影響が下期にかけて緩和し、広告市場全体が回復した。
なかでもインターネット広告費は継続して高い成長率を維持して21.4%増の2兆7,052億円となり、マスコミ四媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）広告費の総計2兆4,538億円を初めて上回った。
そして今後も、インターネット広告市場は動画広告やソーシャル広告なども寄与して高い成長率が予想される。
2028年12月期は営業利益15億円を目指す
2. 「2023年－2028年中期経営計画」
このように良好な事業環境のもと、同社は2023年2月に「2023年－2028年中期経営計画」を策定した。
2ケタ成長を継続し、2025年12月期に営業利益10億円、2028年12月期に営業利益15億円という目標を掲げている。
市場は変化が激しく競争の激化が予想されるものの、事業環境は良好であり、総合インターネット広告代理店としての強みや自社企画サービスの競合優位性を生かしながら、事業拡大、経営基盤強化、収益性向上を基本戦略とする。
事業拡大では主力の「TRUE Affiliate byGMO」を中心とする自社商材注力による差別化・独自性強化を図り、新規成長市場・既存周辺領域（DX支援市場、NFT・メタバース市場、DOOH市場、D2C市場）へチャレンジする。
経営基盤強化ではサービスレベル向上と適用範囲拡大に向けた人財の高度化、高粗利・高付加価値の自社企画サービスへの集中による粗利率のさらなる向上、機能性・優位性のさらなる向上を図る収益性向上ではオフショア／ニアショア拠点（国内は東京オフィス、大阪オフィス、宮崎オフィス、沖縄オフィス、海外はホーチミンオフィス）のエリア採用などによる生産性向上・業務オペレーション効率化、AIやRPAを活用してコスト効率を強化する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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