日経平均は大幅続落、先行き不透明感強まり節目の32000円を下回る

*12:12JST 日経平均は大幅続落、先行き不透明感強まり節目の32000円を下回る 　日経平均は大幅続落。
529.21円安の31786.78円（出来高概算6億6030万株）で前場の取引を終えている。


　前週末13日の米国株式市場のダウ平均は39.15ドル高（+0.12%）と反発。
銀行のシティやJPモルガンなどの好決算を好感。
その後、ボーイングの下落や10月ミシガン大学消費者信頼感指数の悪化を嫌気した売りに押され、ダウは一時下落に転じたが、底堅く推移した。
一方でハイテク株は根強い金利先高観に手仕舞い売りが優勢となり軟調推移を継続、まちまちとなった米株市場を横目に、16日の日経平均は前週末比332.95円安の31983.04円と大幅続落でスタート。
節目の32000円を下回り、その後はマイナス圏で軟調に推移した。


　個別では、東エレク (TYO:8035)などの半導体関連株、川崎汽船 (TYO:9107)や郵船 (TYO:9101)などの海運株が軟調に推移。
また、日本航空 (TYO:9201)やANAホールディングス (TYO:9202)などの空運株、ファーストリテ (TYO:9983)、キーエンス (TYO:6861)、トヨタ自 (TYO:7203)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ディスコ (TYO:6146)、ソニーG (TYO:6758)、三菱商事 (TYO:8058)などが下落した。

業績予想上方修正も想定線で出尽くし感が先行しているDDグループ (TYO:3073)がストップ安。
ほか、東名 (TYO:4439)、マネーフォワード (TYO:3994)、ベイカレント (TYO:6532)が下落率上位となった。


　一方、INPEX (TYO:1605)や石油資源開発 (TYO:1662)などの石油関連株が堅調に推移、三井物産 (TYO:8031)、ローソン (TYO:2651)、SHIFT (TYO:3697)なども上昇した。
そのほか、今期は想定以上の大幅増益見通しを好感された良品計画 (TYO:7453)、6-8月期の営業利益回復確認で買い安心感が台頭したIDOM (TYO:7599)が大幅高となっている。
サインポスト (TYO:3996)、ヨシムラフード (TYO:2884)、Gunosy (TYO:6047)などが値上がり率上位となった。


　セクターでは、空運業、機械、陸運業が下落率上位に並んでいる一方で、鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙が上昇率上位に並んでいる。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の12％、対して値下がり銘柄は86％となっている。


　本日の日経平均株価は、引き続き先週の大幅なリバウンドに対する反動に加えて、米ハイテク株安を受けて東京市場でも半導体関連株など値がさハイテク株を中心に売りが広がっている。
また、中東情勢の一段の緊迫化なども警戒されているようだ。
そのほか、原油先物価格の上昇でインフレが再燃するとの懸念も台頭している。
中国・上海株式市場も、中国景気の先行きや中東情勢を巡る不透明感が根強く、軟調に推移している。


　中東の地政学リスクは引き続き不安定材料として横たわっている。
地上戦への移行で戦線の拡大が懸念されており、ブルームバーグ・エコノミクスによれば中東で紛争が拡大すれば世界的なリセッション（景気後退）につながる恐れがあるとの見方もある。
イスラエルはパレスチナ自治区ガザでの「大規模な地上作戦」を準備していることを明らかにしており、実際に地上侵攻すればイランの関与を招く可能性がある。
一方で米国は、ここ数日にイランと非公式ルートで協議を実施しているようで、ブリンケン米国務長官は16日にイスラエルを再び訪問して協議を実施する予定。
バイデン米大統領も、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談での招待を受けて、数日中の同国訪問を検討しているという。
ひとまず、イスラエルの地上侵攻の動向を注視して見守る必要があろう。


　さて、後場の日経平均はマイナス圏での軟調推移が続くか。
東証業種別株価指数もほとんどの業種が前営業日比で下落、プライム市場では1584銘柄と86％が下落しており、引き続き好決算を発表した企業への物色が中心となりそうだ。
一方で、東証マザーズ指数は10月4日につけた安値677.80ptを下回って年初来安値664.36ptをつけた。
米長期金利は4.6％台まで下落しているものの、ナスダックの大幅安や原油価格が上昇してインフレ長期化への警戒が広がったこと、中東情勢の不透明感などを受けて新興株を手掛けにくい地合いが続いている。
後場のマザーズ指数は、下値模索の展開となろう。

（山本泰三）