[北京 ２５日 ロイター] - 中国で台湾政策を担う国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は２５日の定例記者会見で、台湾企業は社会的責任を果たし、両岸関係の平和的発展を促進するため「積極的な役割」を果たすべきと述べた。
中国では台湾の鴻海（フォックスコン）に対する税務調査が進められているが、同報道官は調査の有無を確認しなかったほか、質問への回答の中でも鴻海に言及しなかった。
「法律と規則に従って全ての企業を平等に扱っており、法令を順守しているかどうか調査を実施するのは通常の法執行行為だ」と説明。台湾からの人民に配慮し、利益をもたらすという中国の方針に変わりはなく、台湾のビジネスマンや企業が投資し、その発展のために良い環境をつくることを常に支援していくと述べた。
その上で「台湾企業は大陸の発展の恩恵と成長の配当を分かち合い、急速な発展を遂げる一方、相応の社会的責任を負い、両岸関係の平和的な発展を促進するために積極的な役割を果たすべき」と述べ、政治的な役割を果たすことへの期待を示唆した。
電子製品受託生産世界最大手、鴻海が中国で税務調査を受けているとの中国側報道内容を同社に近い関係筋２人が２３日に確認した。台湾の次期総統選に絡む政治的な理由から中国側に公表されたとみられるという。