Makiko Yamazaki
［東京 ２６日 ロイター］ - 野村ホールディングスは２６日、中国での事業計画を再検証していることを明らかにした。上海にある証券合弁会社の損失が拡大しているためで、海外戦略のさらなる見直しを迫られる可能性もある。
野村が過半数を所有する野村東方国際証券有限公司は、２０１９年の設立以来、コロナ禍と経済減速の影響を受け苦戦している。野村が提出した書類によると、２０２１年の損失は８４００万元だったのに対し、２２年には２億２５００万元（３０７５万ドル）に損失が拡大している。
野村東方国際証券有限公司は、富裕層向けビジネスから始め、ホールセール事業に拡大、２３年には投資銀行業務などを含めたフルライセンスを目指していた。それに伴い、２０年に２００人だった陣容も２３年には５００人程度に拡大する計画だった。しかし、社員数は今年７月の２８１人が９月末には２５９人に減少し、５００人には程遠い状況となっている。
野村は人員縮小の理由についてコメントを避けたが、ブルームバーグは、過去数カ月で人員削減を実施したほか、今年前半の経営陣の交代後に管理職を含めた離職者も出ていると報じた。
これとは別に野村は、香港に拠点を置く銀行員約１０人を解雇。その中には中国関連取引に注力していた者も含まれていた。
ゴールドマン・サックスやシティグループなど米国や欧州の大手銀行は今年、アジアの投資銀行部門で人員削減を行っている。
野村は「１９８２年の中国市場への参入以来、４０年以上にわたって投資家・発行体のさまざまなニーズに対応するとともに、現地の資本市場の発展に貢献してきた」とし「当社の戦略は変わらない」とコメント。そのうえで「パンデミックから完全に脱した今、中国のオンショア事業における最適な道筋をつけ、この長期的な戦略を実現するために、合弁パートナーと建設的に取り組んでいく」としている。