日経平均は156円安でスタート、ファナックやKDDIなどが下落
Fisco
発行済 2023年11月07日 09:40
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;32551.77;-156.71TOPIX;2354.98;-5.48
[寄り付き概況]
7日の日経平均は156.71円安の32551.77円と5日ぶり反落して取引を開始した。
前日6日の米国株式市場は小幅続伸。
ダウ平均は34.54ドル高の34095.86ドル、ナスダックは40.50ポイント高の13518.78で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）
の利上げサイクル終了期待を受けた買いが続き寄り付き後、上昇。
先週の大幅な金利低下の反動で長期金利が上昇したため一時売りに転じたが、ピーク金利観測は根強く終日底堅く推移した。
さらに、米中首脳会談の開催を控え、イエレン財務長官と何中国副首相が今週会談を開催することが明らかになり中国との関係修復期待も下支え要因となり、小幅続伸で終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
日経平均は昨日までの4日続伸で合計2000円を超す上げとなり、昨日は今年最大の上げ幅となるなど短期的な過熱感が意識され、売りが出やすかった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
また、外為市場で1ドル＝149円90銭台と、昨日15時頃と比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
さらに、引き続き3月決算企業の中間期決算への期待感が株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された9月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.8％減少した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.7％減だった。
セクター別では、その他金融業、保険業、パルプ・紙、サービス業、証券商品先物などが値下がり率上位、医薬品、海運業、卸売業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、MRO (TYO:3064)、JFE (TYO:5411)、ファナック (TYO:6954)、東エレク (TYO:8035)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ダイキン (TYO:6367)、KDDI (TYO:9433)、キーエンス (TYO:6861)、味の素 (TYO:2802)、NTTデータG (TYO:9613)、JSR (TYO:4185)、三菱重 (TYO:7011)、OLC (TYO:4661)、アドバンテスト (TYO:6857)、ソフトバンクG (TYO:9984)などが下落。
他方、日立造 (TYO:7004)、伊藤忠 (TYO:8001)、アステラス薬 (TYO:4503)、レーザーテック (TYO:6920)、丸紅 (TYO:8002)、資生堂 (TYO:4911)、7＆iHD (TYO:3382)、JT (TYO:2914)、武田薬 (TYO:4502)、三菱地所 (TYO:8802)、三菱商 (TYO:8058)、商船三井 (TYO:9104)、INPEX (TYO:1605)、ソニーG (TYO:6758)などが上昇している。
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日経平均;32551.77;-156.71TOPIX;2354.98;-5.48
[寄り付き概況]
7日の日経平均は156.71円安の32551.77円と5日ぶり反落して取引を開始した。
前日6日の米国株式市場は小幅続伸。
ダウ平均は34.54ドル高の34095.86ドル、ナスダックは40.50ポイント高の13518.78で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）
の利上げサイクル終了期待を受けた買いが続き寄り付き後、上昇。
先週の大幅な金利低下の反動で長期金利が上昇したため一時売りに転じたが、ピーク金利観測は根強く終日底堅く推移した。
さらに、米中首脳会談の開催を控え、イエレン財務長官と何中国副首相が今週会談を開催することが明らかになり中国との関係修復期待も下支え要因となり、小幅続伸で終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
日経平均は昨日までの4日続伸で合計2000円を超す上げとなり、昨日は今年最大の上げ幅となるなど短期的な過熱感が意識され、売りが出やすかった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
また、外為市場で1ドル＝149円90銭台と、昨日15時頃と比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
さらに、引き続き3月決算企業の中間期決算への期待感が株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された9月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.8％減少した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.7％減だった。
セクター別では、その他金融業、保険業、パルプ・紙、サービス業、証券商品先物などが値下がり率上位、医薬品、海運業、卸売業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、MRO (TYO:3064)、JFE (TYO:5411)、ファナック (TYO:6954)、東エレク (TYO:8035)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ダイキン (TYO:6367)、KDDI (TYO:9433)、キーエンス (TYO:6861)、味の素 (TYO:2802)、NTTデータG (TYO:9613)、JSR (TYO:4185)、三菱重 (TYO:7011)、OLC (TYO:4661)、アドバンテスト (TYO:6857)、ソフトバンクG (TYO:9984)などが下落。
他方、日立造 (TYO:7004)、伊藤忠 (TYO:8001)、アステラス薬 (TYO:4503)、レーザーテック (TYO:6920)、丸紅 (TYO:8002)、資生堂 (TYO:4911)、7＆iHD (TYO:3382)、JT (TYO:2914)、武田薬 (TYO:4502)、三菱地所 (TYO:8802)、三菱商 (TYO:8058)、商船三井 (TYO:9104)、INPEX (TYO:1605)、ソニーG (TYO:6758)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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