中国当局、碧桂園の支配株主を要請と関係筋 平安保険は否定

Reuters

発行済 2023年11月08日 15:52

更新済 2023年11月08日 23:18

[8日 ロイター] - 中国当局が、経営難に陥っている不動産開発大手・碧桂園(カントリー・ガーデン)の支配株主となるよう中国平安保険(集団)に求めたことが分かった。事情に詳しい関係筋4人が明らかにした。

このうち2人の関係筋によると、中国政府は両社が本社を構える広東省の政府に対し、こうした救済策を後押しするよう指示した。

計画が実現すれば、巨額の負債を抱える不動産部門の支援策としては過去最大級の政府介入となる。

関係筋3人は、碧桂園の資金繰り問題を巡るリスクが経済全体に波及することを当局は望んでいないと指摘。中国企業が中央政府の要請を無視できることはまれだが、平安保険は計画の詳細をまとめるよう求められており、条件を交渉する余地はあるという。

関係筋2人によると、当局と平安保険幹部の協議は8月下旬に始まり、現在も初期段階にある。平安保険は碧桂園のデューデリジェンス(資産査定)を行うよう求められており、当局は平安保険が上場企業で株主に説明責任があることを理解しているという。

関係筋2人によると、当局と平安保険の協議を主導しているのは、中国人民銀行(中央銀行)の金融市場局。碧桂園や中国国家金融監督管理総局も協議に参加している。

4人の関係筋は、平安保険が碧桂園の支配株主になれば、当局が段階的に資本を注入し、資金繰りの問題を緩和する計画だと指摘。

関係筋2人によると、当局は他の資金繰りが悪化した不動産開発会社についても、今回の買収計画を支援のひな形としたい意向。

当局は碧桂園の問題を広東省内で解決することを望んでおり、同省に本社があり、碧桂園の大株主でもある平安保険が自然な選択肢になった。

香港証券取引所のデータによると、平安保険は8月11日時点で碧桂園株の4.99%を保有。現時点で同株を保有しているかは不明。