サクシード---2Qは2ケタ増収、教育及び福祉の両人材支援事業が2ケタ増収増益に
Fisco
発行済 2023年11月10日 15:21
*15:21JST サクシード---2Qは2ケタ増収、教育及び福祉の両人材支援事業が2ケタ増収増益に
サクシード (TYO:9256) は9日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）決算を発表した。
売上高が前年同期比11.9%増の16.63億円、営業利益が同0.6%増の2.48億円、経常利益が同1.0%増の2.49億円、四半期純利益が同0.8%増の1.56億円となった。
教育人材支援事業の売上高は前年同期比30.8%増の5.62億円、セグメント利益は同32.7%増の1.16億円となった。
ICT支援員派遣サービスについては、教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加した。
また、部活動の運営受託サービスについては、私立学校向けサービスだけでなく、公立学校向けサービスが拡大し、売上は増加した。
さらに、学習塾向け人材派遣サービスについては、飲食業との人材の奪い合いによる需要の増加が顕著となり、売上は増加した。
福祉人材支援事業の売上高は前年同期比10.8%増の2.49億円、セグメント利益は同20.6%増の0.84億円となった。
福祉人材サービスにおいては、介護向け人材サービスの撤退により介護関連の売上高は減少したものの、保育関連の人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、前年同期に比べ売上及び利益は増加した。
特に、学童施設向け及び障がい児施設向けサービスの売上が前年同期に比べ増加した。
さらに、地方自治体向け人材サービスについても新規受注し、事業の拡大を図っている。
個別指導教室事業の売上高は前年同期比11.1%増の6.19億円、セグメント利益は同12.8%減の1.31億円となった。
2022年7月に「中川校」、10月に「湘南台校」、2023年2月に「ペンタスキッズセンター北校」、6月に「本厚木校」、7月に「淵野辺校」及び「新松戸校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に伸び、売上は増加した。
一方、新規校舎の開校による事業拡大により、開校のための初期費用及び人件費や広告宣伝費等の運営費用は増加した。
家庭教師事業の売上高は前年同期比15.1%減の2.31億円、セグメント利益は同64.8%減の0.18億円となった。
オンライン型家庭教師サービスの売上は前年同期と比べ増加したものの、対面型家庭教師サービスは会員数の減少や入会金の無料化により、売上が減少した。
一方、対面型家庭教師サービスの東海地方や九州地方への拡大に伴う広告宣伝費や、ホームページのリニューアルのためのマーケティング費用等が増加した。
2024年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比17.1%増の34.40億円、営業利益は同16.3%増の4.45億円、経常利益は同11.4%増の4.45億円、当期純利益は同10.9%増の2.98億円とする期初計画を据え置いている。
アプリを入手する
売上高が前年同期比11.9%増の16.63億円、営業利益が同0.6%増の2.48億円、経常利益が同1.0%増の2.49億円、四半期純利益が同0.8%増の1.56億円となった。
教育人材支援事業の売上高は前年同期比30.8%増の5.62億円、セグメント利益は同32.7%増の1.16億円となった。
ICT支援員派遣サービスについては、教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加した。
また、部活動の運営受託サービスについては、私立学校向けサービスだけでなく、公立学校向けサービスが拡大し、売上は増加した。
さらに、学習塾向け人材派遣サービスについては、飲食業との人材の奪い合いによる需要の増加が顕著となり、売上は増加した。
福祉人材支援事業の売上高は前年同期比10.8%増の2.49億円、セグメント利益は同20.6%増の0.84億円となった。
福祉人材サービスにおいては、介護向け人材サービスの撤退により介護関連の売上高は減少したものの、保育関連の人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、前年同期に比べ売上及び利益は増加した。
特に、学童施設向け及び障がい児施設向けサービスの売上が前年同期に比べ増加した。
さらに、地方自治体向け人材サービスについても新規受注し、事業の拡大を図っている。
個別指導教室事業の売上高は前年同期比11.1%増の6.19億円、セグメント利益は同12.8%減の1.31億円となった。
2022年7月に「中川校」、10月に「湘南台校」、2023年2月に「ペンタスキッズセンター北校」、6月に「本厚木校」、7月に「淵野辺校」及び「新松戸校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に伸び、売上は増加した。
一方、新規校舎の開校による事業拡大により、開校のための初期費用及び人件費や広告宣伝費等の運営費用は増加した。
家庭教師事業の売上高は前年同期比15.1%減の2.31億円、セグメント利益は同64.8%減の0.18億円となった。
オンライン型家庭教師サービスの売上は前年同期と比べ増加したものの、対面型家庭教師サービスは会員数の減少や入会金の無料化により、売上が減少した。
一方、対面型家庭教師サービスの東海地方や九州地方への拡大に伴う広告宣伝費や、ホームページのリニューアルのためのマーケティング費用等が増加した。
2024年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比17.1%増の34.40億円、営業利益は同16.3%増の4.45億円、経常利益は同11.4%増の4.45億円、当期純利益は同10.9%増の2.98億円とする期初計画を据え置いている。
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。