[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１４日、２０２３会計年度（２２年１０月─２３年９月）に徴収した罰則金などが、計４９億５０００万ドルだったと発表した。案件は７８４件だった。
徴収額の内訳は民事制裁金と不正利得返金などで、前年の６４億ドルに次ぐ過去２番目の規模。民主党政権下で当局が法令違反や不正行為の取り締まりを強化していることが浮き彫りになった。
ＳＥＣは声明で、２３会計年度は１３３人に対し、株式公開会社の取締役や役員への就任を禁じたと明らかにした。１０年間で最多だという。
ＳＥＣは、マネーロンダリングに関与し投資家を誤解させた嫌疑の和解金として、デンマーク金融大手のダンスケ銀行から１億７８６０万ドルの民事制裁金を徴収。ブラジル資源大手バーレに対しては、虚偽や誤解を招く情報開示により２７０人が死亡したダム決壊事故が発生したとして、罰金など計５６００万ドルを科した。