サーキュ Research Memo（5）：外部プロ人材活用の需要増でDX分野のプロジェクト件数が伸長
Fisco
発行済 2023年11月16日 15:35
更新済 2023年11月16日 15:45
1. 2023年7月期業績概要
サーキュレーション (TYO:7379)の2023年7月期の業績は、売上高8,146百万円（前期比14.7%増）、営業利益569百万円（同7.4%増）、経常利益569百万円（同7.8%増）、当期純利益368百万円（同6.4%増）で着地し、売上高・各段階利益ともに過去最高を更新した。
オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加するなど、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移し、累計稼働プロジェクト件数は15,446件と同31.2%増加し、累計稼働取引社数も4,576社と同655社増加した。
特にDX分野のプロジェクト累計稼働件数は4,755件と47.6%増加した。
その結果、月次平均稼働プロジェクト件数が1,259件と前期の1,163件を上回り、過去最高水準を更新した。
稼働プロジェクト当たりの平均請求単価も、プロシェアリングコンサルティングサービスに比べ平均単価の高いFLEXYサービスの件数の比率が上昇したことで前期を上回り、増収につながった。
一方、コンサルタントの人員数は順調に増加したものの、プロジェクトの立ち上がりスピードが当初計画よりも遅く、期初に見込んでいたプロジェクト件数には及ばなかった。
また、2023年4月の前 代表取締役社長の不祥事に伴う退任により営業活動などが一時的に停滞したこともあり、同6月に業績予想を下方修正したが、最終的には、売上高・各段階利益とも修正予想を上回って着地した。
売上総利益は前期比13.9%の増益となったが、コンサルタントの新規採用増など積極的な人材投資のほか、DX及びウェビナー施策推進のためのマーケティングなどへの投資により、販管費は同15.3%増となり、営業利益率は7.0%と前期比0.5pt低下した。
なお、前代表取締役社長退任に関連して発生した特別調査委員会設置費用などの一連の費用57百万円はクライシス対応費用として特別損失に計上したが、当該費用については前代表取締役社長に求償の上、受領した60百万円を受取補填金として特別利益に計上している。
2. サービス別売上高
プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービスの売上高は、「平均月次プロジェクト件数×平均月次請求単価×12ヶ月」により算出される。
過去の緊急事態宣言を経て同社登録のプロ人材による法人顧客へのWebミーティングなどを用いたリモート支援が定着しており、平均月次稼働プロジェクト数は1,259件と、過去最高値に到達した。
また、DX関連プロジェクトの割合が増えているなか、よりハイスキルなITプロ人材のシェアリングサービス「FLEXY」の比率が上昇している。
プロシェアリングコンサルティングサービスの売上高は4,358百万円（前期比12.9%増）、FLEXYサービスは3,567百万円（同16.3%増）、その他は220百万円（同23.7%増）だった。
先進的な知見を有する「FLEXY」の割合は、DX化推進の流れのなかで引き続き割合を高めてくると考えられ、同社の成長性を高めることになると、弊社では考えている。
3. 重要業績評価指標（KPI）推移
2023年7月期時点での累積稼働プロジェクト数は15,446件、累積取引企業数は4,576社、累積登録プロ人材数は22,594人と、創業以来、稼働プロジェクト及びプロ人材データベースともに順調に成長している。
稼働プロジェクト数を増やすことで、月次プロジェクト継続稼働率の良化と取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数の増大を図り、取引企業数を増やしていくという一連のプロセスを、同社は「リカーリングプロセス」と規定している。
このリカーリング型ビジネスを進化させ、今後も順調に推移していくと弊社では考えている。
月次平均稼働プロジェクト数は2023年7月期第3四半期まで順調に伸びてきたが、2023年4月の前 代表取締役社長退任の影響により、稼働中のプロジェクトの一時休止や現契約満了後の継続契約の停止、新規顧客への営業活動停滞などが発生し、2023年7月期第4四半期のプロジェクト数は第3四半期と比べ78件減少した。
稼働プロジェクト当たりの平均請求単価については、第3四半期において受注した自治体向けプロジェクトの単価が高く549千円と突出したが、この影響を除くと第4四半期も実質的に第3四半期比微増で着地した。
プロシェアリングコンサルティングサービスに比べて単価の高いハイスキルなITプロ人材のシェアリングサービス「FLEXY」が安定した伸びを見せている。
なお、単価の上昇については、インボイス制度導入に伴い、仕入税額控除の対象ではなくなるプロ人材へ支払う消費税分の価格転嫁に関し、取引企業と交渉していることも一因となっている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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