*15:36JST サーキュ Research Memo（6）：人材教育の拡充で生産性を向上、持続的な高成長・高収益化を目指す
■今後の見通し
1. 2024年7月期の見通し
サーキュレーション (TYO:7379)の2024年7月期の業績予想は売上高9,000百万円（前期比10.5%増）、営業利益630百万円（同10.7%増）、経常利益630百万円（同10.6%増）、当期純利益400百万円（同8.4%増）を見込む。
前 代表取締役社長退任の影響を受け、2023年7月期第4四半期の売上が落ち込んだが、2024年7月期第3四半期以降からは前年同期を上回る売上を見込む。
創業から参画している福田悠新社長の就任により、現在は既存・新規顧客への営業活動は以前の状態に戻っているようだ。
一部の地方金融機関では未だに新規の紹介を停止していると見られるが、同社によれば、ウェビナーなど他のチャネルを駆使して新規案件を確保できており、売上全体への直接的な影響はないということだ。
投資については、新規採用による大幅な増員は抑制し、業績管理におけるBI（ビジネス・インテリジェンス）活用などの社内DX推進や人材育成プログラムによる既存社員の生産性向上に重点を置く方針である。
ただし、新卒採用は一定の範囲で継続し、営業利益率は7.0%と2023年7月期と同水準を維持する計画だ。
2023年7月期は新規採用が順調に進み、コンサルタント人員数は115人（第4四半期の月次平均）と前期比30.7%増となったが、2024年7月期は118人（第4四半期の月次平均）を計画しており、同2.3%増とほぼ横ばいで推移する計画である。
一方、コンサルタントの生産性については、オンボーディングプログラムのさらなる強化等を実施し、既存人材育成を四半期ごとに順次改善させていく。
結果として2024年7月期第4四半期には1人当たり月次平均売上総利益3百万円（前年同期は2.4百万円）を目指す。
同社の事業では新規入社のコンサルタントがアサインされることでプロジェクトが積み上がっていくイメージがあるが、平均的なコンサル件数を受け持つまでの戦力化が早いという強みを生かして対応する。
同社の1万件を超えるプロジェクトのデータ、知識や情報共有を進めるため、1年半程前から人材育成専任チーム（イネーブルメントチーム）を立ち上げ、基礎からハイレベルまで50以上のコンテンツが準備された育成プログラムを作成し、プロシェアリングコンサルティングサービス所属の新卒社員を対象に講義が行われた。
その結果、配属1年でほぼ全社平均の生産性に達する人材を輩出する事例も出ている。
2024年7月期はその育成プログラムの対象範囲をFLEXYサービスやマーケティングといった全社に拡張させ、その定着を図っていく計画であり、そのためにイネーブルメントチームの人員も拡充している。
こうした取り組みにより、プロジェクトへの対応力の強化や、新入社員および中途採用者の早期戦力化につなげていると弊社では考えている。
人材投資については中長期での成長を見据え、新領域を中心に人への投資を加速する計画だ。
2023年7月期において累積稼働プロジェクト数が15,000件を超え、第1四半期月次プロジェクト継続稼働率、取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数も過去最高を記録するなか、プロジェクトの層が積み上がる「リカーリング型ビジネスモデル」の強化と新領域の成長拡大、DX推進による持続的な高成長・高収益化組織の実現を目指す。
プロシェアリングとFLEXYは高い生産性を維持しながら組織を強化
2. 中期成長戦略
中期成長戦略においては、既存領域であるプロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）とFLEXYサービス（DX領域）では、顧客の売上規模別のマーケティング活動を推進し、月次稼働プロジェクト数を最大化するとともに、事業拡大を踏まえて、高い生産性を維持しながら組織を強化する。
中堅・大手企業におけるDX領域の案件獲得に向けてウェビナーも引き続き強化する方針である。
さらには既存顧客内の他部署への横展開を加速させることで、複数稼働取引先を増やす。
中小・ベンチャー企業に対しては、上位地銀及びメガバンクの新規開拓と既存アライアンス先本部との関係性を強化することにより、取引企業数の拡大を目指す。
新領域の「Open Ideaサービス」「人が繋ぐ事業承継サービス」では、既存領域で裏付けられたプロジェクト創出の仕組みやデータを活用することで、成長を加速させる計画だ。
実際に前四半期に続き、2023年7月期第4四半期もM&A案件、譲渡案件を複数創出するなど、立ち上げフェーズから拡大成長フェーズへ移行していることが窺える。
新サービス「PROBASE」は、副業/フリーランスとの毎月の業務検収・請求処理や人材評価などを一元管理できるサービスであるが、法人向けフリーランス管理SaaS型Webサービスとしてストック収益を積み上げていく。
既存サービスとのシナジーで契約社数は順調に増加しており、2023年8月に契約社数は2,000社を突破した。
2024年7月期には契約社数3,000社を見込む。
また、将来的に顧客になる可能性を秘めているいわゆるリードの獲得については、ウェビナー経由が好調である。
大手企業の事業責任者クラスのリード獲得が堅調に推移しており、当第3四半期の1講義当たり平均応募者数は150人となるなど、ウェビナー注力から2年が経過し、定常的にリードを安定獲得するチャネルへと成長させた。
今後はデータ活用を促進し、量から質へと効率的なリード獲得への転換を図るため、ウェビナーの強みを生かしたマーケティングを強化し、よりサービスに対する興味関心度が高いHOTリードを創出する仕組みを構築する予定である。
また、DXやSDGsなどの先端テーマのビジネス上の推進ノウハウを無料配信する動画メディアチャネル「その仕事のプロから学ぼう。
ソノプロ」を2021年8月にYouTubeで運用開始したが、大手企業の事業責任者クラスや中小・ベンチャーの経営者層から支持されており、好調なリード獲得を支えている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
1. 2024年7月期の見通し
サーキュレーション (TYO:7379)の2024年7月期の業績予想は売上高9,000百万円（前期比10.5%増）、営業利益630百万円（同10.7%増）、経常利益630百万円（同10.6%増）、当期純利益400百万円（同8.4%増）を見込む。
前 代表取締役社長退任の影響を受け、2023年7月期第4四半期の売上が落ち込んだが、2024年7月期第3四半期以降からは前年同期を上回る売上を見込む。
創業から参画している福田悠新社長の就任により、現在は既存・新規顧客への営業活動は以前の状態に戻っているようだ。
一部の地方金融機関では未だに新規の紹介を停止していると見られるが、同社によれば、ウェビナーなど他のチャネルを駆使して新規案件を確保できており、売上全体への直接的な影響はないということだ。
投資については、新規採用による大幅な増員は抑制し、業績管理におけるBI（ビジネス・インテリジェンス）活用などの社内DX推進や人材育成プログラムによる既存社員の生産性向上に重点を置く方針である。
ただし、新卒採用は一定の範囲で継続し、営業利益率は7.0%と2023年7月期と同水準を維持する計画だ。
2023年7月期は新規採用が順調に進み、コンサルタント人員数は115人（第4四半期の月次平均）と前期比30.7%増となったが、2024年7月期は118人（第4四半期の月次平均）を計画しており、同2.3%増とほぼ横ばいで推移する計画である。
一方、コンサルタントの生産性については、オンボーディングプログラムのさらなる強化等を実施し、既存人材育成を四半期ごとに順次改善させていく。
結果として2024年7月期第4四半期には1人当たり月次平均売上総利益3百万円（前年同期は2.4百万円）を目指す。
同社の事業では新規入社のコンサルタントがアサインされることでプロジェクトが積み上がっていくイメージがあるが、平均的なコンサル件数を受け持つまでの戦力化が早いという強みを生かして対応する。
同社の1万件を超えるプロジェクトのデータ、知識や情報共有を進めるため、1年半程前から人材育成専任チーム（イネーブルメントチーム）を立ち上げ、基礎からハイレベルまで50以上のコンテンツが準備された育成プログラムを作成し、プロシェアリングコンサルティングサービス所属の新卒社員を対象に講義が行われた。
その結果、配属1年でほぼ全社平均の生産性に達する人材を輩出する事例も出ている。
2024年7月期はその育成プログラムの対象範囲をFLEXYサービスやマーケティングといった全社に拡張させ、その定着を図っていく計画であり、そのためにイネーブルメントチームの人員も拡充している。
こうした取り組みにより、プロジェクトへの対応力の強化や、新入社員および中途採用者の早期戦力化につなげていると弊社では考えている。
人材投資については中長期での成長を見据え、新領域を中心に人への投資を加速する計画だ。
2023年7月期において累積稼働プロジェクト数が15,000件を超え、第1四半期月次プロジェクト継続稼働率、取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数も過去最高を記録するなか、プロジェクトの層が積み上がる「リカーリング型ビジネスモデル」の強化と新領域の成長拡大、DX推進による持続的な高成長・高収益化組織の実現を目指す。
プロシェアリングとFLEXYは高い生産性を維持しながら組織を強化
2. 中期成長戦略
中期成長戦略においては、既存領域であるプロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）とFLEXYサービス（DX領域）では、顧客の売上規模別のマーケティング活動を推進し、月次稼働プロジェクト数を最大化するとともに、事業拡大を踏まえて、高い生産性を維持しながら組織を強化する。
中堅・大手企業におけるDX領域の案件獲得に向けてウェビナーも引き続き強化する方針である。
さらには既存顧客内の他部署への横展開を加速させることで、複数稼働取引先を増やす。
中小・ベンチャー企業に対しては、上位地銀及びメガバンクの新規開拓と既存アライアンス先本部との関係性を強化することにより、取引企業数の拡大を目指す。
新領域の「Open Ideaサービス」「人が繋ぐ事業承継サービス」では、既存領域で裏付けられたプロジェクト創出の仕組みやデータを活用することで、成長を加速させる計画だ。
実際に前四半期に続き、2023年7月期第4四半期もM&A案件、譲渡案件を複数創出するなど、立ち上げフェーズから拡大成長フェーズへ移行していることが窺える。
新サービス「PROBASE」は、副業/フリーランスとの毎月の業務検収・請求処理や人材評価などを一元管理できるサービスであるが、法人向けフリーランス管理SaaS型Webサービスとしてストック収益を積み上げていく。
既存サービスとのシナジーで契約社数は順調に増加しており、2023年8月に契約社数は2,000社を突破した。
2024年7月期には契約社数3,000社を見込む。
また、将来的に顧客になる可能性を秘めているいわゆるリードの獲得については、ウェビナー経由が好調である。
大手企業の事業責任者クラスのリード獲得が堅調に推移しており、当第3四半期の1講義当たり平均応募者数は150人となるなど、ウェビナー注力から2年が経過し、定常的にリードを安定獲得するチャネルへと成長させた。
今後はデータ活用を促進し、量から質へと効率的なリード獲得への転換を図るため、ウェビナーの強みを生かしたマーケティングを強化し、よりサービスに対する興味関心度が高いHOTリードを創出する仕組みを構築する予定である。
また、DXやSDGsなどの先端テーマのビジネス上の推進ノウハウを無料配信する動画メディアチャネル「その仕事のプロから学ぼう。
ソノプロ」を2021年8月にYouTubeで運用開始したが、大手企業の事業責任者クラスや中小・ベンチャーの経営者層から支持されており、好調なリード獲得を支えている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）