中国アリババ、クラウド事業の分離撤回　米の半導体輸出規制が理由と説明

Casey Hall　Akash Sriram

[１６日 ロイター] - 中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループ・ホールディングは１６日、クラウド事業のスピンオフ（分離・独立）計画を撤回した。人工知能（ＡＩ）用半導体に対する米国の輸出規制拡大で不確実性が生じたためと説明している。

アリババは「このところの先端半導体輸出に対する米規制の拡大により、クラウド・インテリジェンス・グループの見通しに不確実性が生じた」とコメントした。

今後はクラウド事業の成長とＡＩ関連への投資に注力すると説明。同事業は今後も独立した運営を維持するという。

アリババは３月、同社の約２４年間の歴史で最大となる組織再編の一環でクラウド事業を分離する方針を明らかにしていた。

生鮮スーパー事業「盒馬（フーマー）鮮生」の新規株式公開（ＩＰＯ）の計画も留保。一方、海外デジタル・コマース事業については外部資金調達を準備するとした。

物流部門の菜鳥（ツァイニャオ）は９月に香港で上場を申請した。

アリババの米上場株は９．１％安で引けた。

ヘッジファンド、グレート・ヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長はＸ（旧ツイッター）で、投資家は成長が期待できるクラウド事業の株式を個別に受け取ることを望んでいたと指摘した。

アナリストは３月、クラウド部門に４１０億─６００億ドルの価値があると見積もっていたが、同部門が管理する大量のデータにより、上場は中国と海外の規制当局から精査を受ける可能性があると警告していた。

規制当局に提出された書類で、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の家族信託がアリババ・グループ・ホールディングの米預託株式１０００万株を約８億７１００万ドルで売却する計画も明らかになった。

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また、アリババの呉泳銘最高経営責任者（ＣＥＯ）は今後の戦略について、中核事業と非中核事業を区別するために戦略的見直しを行うと表明。「非中核事業はできるだけ早く黒字化するか、他の資本手段によってこれらの資産の価値を実現する」とした。

アリババが１６日発表した２０２３年第２・四半期決算（７─９月）の売上高は２２４７億９０００万元（３１０億１０００万ドル）と、市場予想の２２４３億２０００万元を上回った。

一方、「ラザダ」や「アリエクスプレス」などのプラットフォームを抱えるアリババ・インターナショナル・デジタル・コマース部門は売上高が５３％増加した。アナリストは海外での力強い成長が国内市場の低迷を相殺する可能性があると予測していた。