ビーロット---3Qも2ケタ増収・大幅増益、不動産投資開発事業と不動産マネジメント事業が好調を維持
Fisco
発行済 2023年11月20日 12:24
*12:24JST ビーロット---3Qも2ケタ増収・大幅増益、不動産投資開発事業と不動産マネジメント事業が好調を維持
ビーロット (TYO:3452)は14日、2023年12月期第3四半期（23年1月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比57.8%増の194.15億円、営業利益が同146.2%増の42.72億円、経常利益が同196.2%増の39.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同213.4%増の26.87億円となった。
不動産投資開発事業の売上高は前年同期比75.8%増の153.13億円、セグメント利益は同268.4%増の34.07億円となった。
売却件数は35件（前年同期19件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産26件（同13件）、事務所・店舗ビル6件（同4件）、土地2件（同2件）になった。
権利調整を含む難易度の高い案件や海外投資家へ向けた1棟不動産の売却などが利益を牽引し、強みを活かした不動産再生と販路拡大を着実に進めてきた。
一方、取得した物件数は24件（同41件）となり、物件種類別では住宅系不動産16件（同29件）、事務所・店舗ビル6件（同9件）、土地（開発用地含む）2件（同3件）、ホテル－件（同－件）となり、地域別では関東圏12件（同23件）、北海道圏－件（同5件）、九州圏1件（同4件）、関西圏10件（同8件）、中部圏1件（同1件）となった。
活発な不動産市況により競合他社との価格競争の影響もあるが、住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を進めてきた。
また、当第3四半期末における在庫数は45件（同63件）となる。
なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めていないが、事務所・店舗ビル2件、カプセルホテル1件、開発用地1件を在庫として保有している。
不動産コンサルティング事業の売上高は同23.1%減の13.11億円、セグメント利益は同49.9%減の4.61億円となった。
関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は54件（同63件）となった。
成約54件の内訳は関東圏26件（同24件）、北海道圏9件（同12件）、九州圏2件（同6件）、関西圏17件（同21件）となる。
販売受託では新築分譲マンションの引渡戸数696戸（同880戸）となった。
若手人材の戦力化が進み、堅調な不動産市況において、不動産仲介、新築分譲マンションの販売受託は計画通り推移している。
不動産マネジメント事業の売上高は同54.2%増の29.52億円、セグメント利益は同127.3%増の13.95億円となった。
クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が154件（同127件）に増加した。
管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏73件（同60件）、北海道圏44件（同33件）、九州圏28件（同25件）、関西圏5件（同5件）、中部圏4件（同4件）となる。
管理運営受託は着実に伸長し、所有不動産の賃料収入として宿泊施設の稼働が堅調に推移し、業績に起因し、売上・利益ともに前年同期を上回った。
2023年12月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比53.8%増の44.80億円、経常利益が同50.7%増の36.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.0%増の24.40億円とする期初計画を据え置いている。
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売上高が前年同期比57.8%増の194.15億円、営業利益が同146.2%増の42.72億円、経常利益が同196.2%増の39.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同213.4%増の26.87億円となった。
不動産投資開発事業の売上高は前年同期比75.8%増の153.13億円、セグメント利益は同268.4%増の34.07億円となった。
売却件数は35件（前年同期19件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産26件（同13件）、事務所・店舗ビル6件（同4件）、土地2件（同2件）になった。
権利調整を含む難易度の高い案件や海外投資家へ向けた1棟不動産の売却などが利益を牽引し、強みを活かした不動産再生と販路拡大を着実に進めてきた。
一方、取得した物件数は24件（同41件）となり、物件種類別では住宅系不動産16件（同29件）、事務所・店舗ビル6件（同9件）、土地（開発用地含む）2件（同3件）、ホテル－件（同－件）となり、地域別では関東圏12件（同23件）、北海道圏－件（同5件）、九州圏1件（同4件）、関西圏10件（同8件）、中部圏1件（同1件）となった。
活発な不動産市況により競合他社との価格競争の影響もあるが、住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を進めてきた。
また、当第3四半期末における在庫数は45件（同63件）となる。
なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めていないが、事務所・店舗ビル2件、カプセルホテル1件、開発用地1件を在庫として保有している。
不動産コンサルティング事業の売上高は同23.1%減の13.11億円、セグメント利益は同49.9%減の4.61億円となった。
関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は54件（同63件）となった。
成約54件の内訳は関東圏26件（同24件）、北海道圏9件（同12件）、九州圏2件（同6件）、関西圏17件（同21件）となる。
販売受託では新築分譲マンションの引渡戸数696戸（同880戸）となった。
若手人材の戦力化が進み、堅調な不動産市況において、不動産仲介、新築分譲マンションの販売受託は計画通り推移している。
不動産マネジメント事業の売上高は同54.2%増の29.52億円、セグメント利益は同127.3%増の13.95億円となった。
クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が154件（同127件）に増加した。
管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏73件（同60件）、北海道圏44件（同33件）、九州圏28件（同25件）、関西圏5件（同5件）、中部圏4件（同4件）となる。
管理運営受託は着実に伸長し、所有不動産の賃料収入として宿泊施設の稼働が堅調に推移し、業績に起因し、売上・利益ともに前年同期を上回った。
2023年12月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比53.8%増の44.80億円、経常利益が同50.7%増の36.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.0%増の24.40億円とする期初計画を据え置いている。
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が書いた: Fisco
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