*15:35JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：2024年3月期第2四半期累計の売上高は3期連続で過去最高を更新（2）
■TOKAIホールディングス (TYO:3167)の業績動向
(3) CATV事業
CATV事業の売上高は前年同期比7.0%増の17,732百万円、営業利益は同2.7%増の3,135百万円と過去最高を連続更新した。
2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク(株)を子会社化した効果で、約7億円の増収要因（営業利益への影響はほとんどなし）となっており、同要因を除いても3%増収と着実に成長している。
地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携するなどコンテンツの充実に努めたこと、またFTTHによる高速インターネットサービスの営業活動を積極的に推進したことで顧客件数が順調に積み上がった。
第2四半期末の顧客件数は放送サービスで同22千件増の916千件、通信サービスで同30千件増の384千件、合計で同53千件増の1,300千件となった。
前期末比では放送サービスで3千件増、通信サービスで11千件増となった。
光化投資によりFTTHのサービスエリアが拡大し通信サービスの増加につながったと見られる。
なお、沖縄ケーブルネットワークについても前期末比で放送サービスが3千件、通信サービスが0.5千件増加している。
営業利益に関しては、顧客件数の増加で1.5億円、販管費等の削減で0.3億円のそれぞれ増益要因となり、賃金改定による人件費の増加1.0億円を吸収した。
期初計画では人件費増と電気代の増加により若干の減益を見込んでいたが、電気代を抑制できたことにより計画対比でも若干上回った。
(4) 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業の売上高は前年同期比4.7%減の10,943百万円、営業利益は同1.9%減の578百万円となった。
設備工事案件や設備機器販売の受注遅れ等が響いて減収となった。
営業利益は、不動産賃貸や建物管理サポート業務の好調により建築不動産部門が1.1億円の増益となったものの、設備工事部門が0.3億円、リフォーム部門が0.4億円それぞれ減益となり、賃金改定による人件費の増加0.5億円もあって小幅減益となった。
売上高については受注遅れの影響で計画を15億円程度下回ったものの、利益面ではほぼ計画どおりの進捗となった。
売上高についても中京エリアで新規受注が取れていることから下期は挽回できる見通しとなっている。
(5) アクア事業
アクア事業の売上高は前年同期比1.2%増の3,883百万円、営業利益は同55.6%増の364百万円となった。
第2四半期末の顧客件数は前年同期比1千件減の166千件となったものの、前期末比では1千件増と2四半期連続で増加し回復傾向となっている。
大型商業施設等での催事営業に加えて、Web獲得、テレマーケティング等の非対面営業を強化したことが顧客件数の増加につながった。
営業利益の増減要因を見ると、顧客件数増加で0.9億円、顧客獲得コストの削減等で0.9億円の増益要因となり、賃金改定による人件費の増加0.5億円を吸収した。
なお、2023年4月より新たに取り扱いを開始した給水型浄水ウォーターサーバーについては、グループ会社の(株)倉敷ケーブルテレビを通じて獲得実績が出始めている。
今後も西日本エリアを中心にプロモーションを実施する予定で、2025年3月期に2千件の顧客獲得を目指す。
(6) その他・調整額
その他の売上高は前年同期比8.7%増の2,257百万円となった。
介護事業では第2四半期に入ってデイサービスの利用者数が回復したことにより同0.4%増の697百万円となったほか、婚礼催事事業も婚礼・宴会需要の回復により同37.9%増の549百万円となった。
また、船舶修繕事業も修繕隻数の増加により同9.6%増の637百万円となった。
内部調整額も含めた営業損失は3,520百万円となり、前年同期比で246百万円増加した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
(3) CATV事業
CATV事業の売上高は前年同期比7.0%増の17,732百万円、営業利益は同2.7%増の3,135百万円と過去最高を連続更新した。
2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク(株)を子会社化した効果で、約7億円の増収要因（営業利益への影響はほとんどなし）となっており、同要因を除いても3%増収と着実に成長している。
地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携するなどコンテンツの充実に努めたこと、またFTTHによる高速インターネットサービスの営業活動を積極的に推進したことで顧客件数が順調に積み上がった。
第2四半期末の顧客件数は放送サービスで同22千件増の916千件、通信サービスで同30千件増の384千件、合計で同53千件増の1,300千件となった。
前期末比では放送サービスで3千件増、通信サービスで11千件増となった。
光化投資によりFTTHのサービスエリアが拡大し通信サービスの増加につながったと見られる。
なお、沖縄ケーブルネットワークについても前期末比で放送サービスが3千件、通信サービスが0.5千件増加している。
営業利益に関しては、顧客件数の増加で1.5億円、販管費等の削減で0.3億円のそれぞれ増益要因となり、賃金改定による人件費の増加1.0億円を吸収した。
期初計画では人件費増と電気代の増加により若干の減益を見込んでいたが、電気代を抑制できたことにより計画対比でも若干上回った。
(4) 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業の売上高は前年同期比4.7%減の10,943百万円、営業利益は同1.9%減の578百万円となった。
設備工事案件や設備機器販売の受注遅れ等が響いて減収となった。
営業利益は、不動産賃貸や建物管理サポート業務の好調により建築不動産部門が1.1億円の増益となったものの、設備工事部門が0.3億円、リフォーム部門が0.4億円それぞれ減益となり、賃金改定による人件費の増加0.5億円もあって小幅減益となった。
売上高については受注遅れの影響で計画を15億円程度下回ったものの、利益面ではほぼ計画どおりの進捗となった。
売上高についても中京エリアで新規受注が取れていることから下期は挽回できる見通しとなっている。
(5) アクア事業
アクア事業の売上高は前年同期比1.2%増の3,883百万円、営業利益は同55.6%増の364百万円となった。
第2四半期末の顧客件数は前年同期比1千件減の166千件となったものの、前期末比では1千件増と2四半期連続で増加し回復傾向となっている。
大型商業施設等での催事営業に加えて、Web獲得、テレマーケティング等の非対面営業を強化したことが顧客件数の増加につながった。
営業利益の増減要因を見ると、顧客件数増加で0.9億円、顧客獲得コストの削減等で0.9億円の増益要因となり、賃金改定による人件費の増加0.5億円を吸収した。
なお、2023年4月より新たに取り扱いを開始した給水型浄水ウォーターサーバーについては、グループ会社の(株)倉敷ケーブルテレビを通じて獲得実績が出始めている。
今後も西日本エリアを中心にプロモーションを実施する予定で、2025年3月期に2千件の顧客獲得を目指す。
(6) その他・調整額
その他の売上高は前年同期比8.7%増の2,257百万円となった。
介護事業では第2四半期に入ってデイサービスの利用者数が回復したことにより同0.4%増の697百万円となったほか、婚礼催事事業も婚礼・宴会需要の回復により同37.9%増の549百万円となった。
また、船舶修繕事業も修繕隻数の増加により同9.6%増の637百万円となった。
内部調整額も含めた営業損失は3,520百万円となり、前年同期比で246百万円増加した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）