Shinichi Uchida
[東京 15日 ロイター] - 証券取引等監視委員会は15日、SBI証券が引受主幹事を務めた新規上場(IPO)株式について、実勢を反映しない作為的な相場形成が認められたとして、同社に対する行政処分を行うよう金融庁に勧告したと発表した。初値が公開価格割れしないよう、顧客に指し値の買い注文を勧誘し、上場日の寄り付き前までに受託するよう指示などを行った。
監視委によると、SBI証の執行役員らは2020年12月から21年9月まで、新興市場に上場した3銘柄について、香港現地法人の社員や仲介業者を通じ機関投資家などに注文を勧誘した。相場を変動させることで作為的相場となることを知りながら、受託・執行した。今回の問題で、北尾吉孝会長や高村正人社長の関与は認められていない。
SBI証は15日、勧告内容を厳粛に受け止め、改善・再発防止に取り組み、顧客など関係者の信頼回復に努めていくとのコメントを公表した。
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