ＥＵのＩＴ規制、米企業を不当に標的と議員団 バイデン氏に書簡
Reuters
発行済 2023年12月19日 11:36
Martin Coulter
[ロンドン １８日 ロイター] - 米超党派議員グループは、欧州連合（ＥＵ）のＩＴ（情報技術）規制が米企業を不当に標的とし、中国やＥＵの多くの企業を対象にしていないと批判する書簡をバイデン大統領に送付した。ロイターが１８日に書簡を確認した。
ＥＵのデジタル市場法（ＤＭＡ）に基づき、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、アップル、メタ、マイクロソフトの米ＩＴ大手５社が「ゲートキーパー（門番）」に指定された。
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これら５社と動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国の字節跳動（バイトダンス）は来年３月から、メッセージアプリに相互運用性を持たせ、端末に事前インストールされるアプリを利用者が決定できるようにするなどの対応が求められる。
ロイターが確認した書簡で米下院議員２１人は、新ルールが米国の経済・安全保障上の利益を損なう可能性があると警告し、公正な施行についてＥＵから確約を得るようバイデン大統領に求めた。
また、中国のアリババや華為技術（ファーウェイ）、騰訊控股（テンセント）が指定を回避し、欧州企業が対象に全く含まれていないことに疑問を呈した。
が書いた: Reuters
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