日経平均は247円高でスタート、パナHDや日産自などが上昇
Fisco
発行済 2023年12月20日 09:36
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;33467.32;+247.93TOPIX;2342.17;+8.36
[寄り付き概況]
20日の日経平均は247.93円高の33467.32円と続伸して取引を開始した。
前日19日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は251.90ドル高の37,557.92ドル、ナスダックは98.03ポイント高の15,003.22で取引を終了した。
11月住宅着工件数の予想外の改善でソフトランデイング期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。
リッチモンド連銀のバーキン総裁がインフレを巡り進展が続けば適切に対応すると利下げの可能性を示唆し、長期金利の低下を好感した買いも相場を押し上げ、終日堅調に推移した。
終盤にかけ、相場は上げ幅を拡大し、ダウは連日で過去最高値を更新し終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、昨日の取引時間中に発表された日銀金融政策決定会合の結果に加え、取引終了後の植田日銀総裁による記者会見を受け、早期政策修正への警戒感が後退し、投資家心理が改善した。
さらに、昨日の日経平均が高値引けとなり、33100円台半ばに位置する25日線を終値で上回ったことから、相場の先高観を指摘する向きもあった。
一方、昨日は日経平均が400円を超す大幅高となったことから短期的な利益確定売りが出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された11月の貿易収支は7769億円の赤字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は9900億円の赤字だった。
今日は、ロココ (TYO:5868)が東証スタンダードに、ナイル (TYO:5618)が東証グロースにそれぞれ上場した。
セクター別では、輸送用機器、鉱業、機械、非鉄金属、ゴム製品などが値上がり率上位、電気・ガス業、海運業、倉庫運輸関連、石油石炭製品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、イビデン (TYO:4062)、パナHD (TYO:6752)、信越化 (TYO:4063)、日産自 (TYO:7201)、三菱重 (TYO:7011)、資生堂 (TYO:4911)、ホンダ (TYO:7267)、野村マイクロ (TYO:6254)、ダイキン (TYO:6367)、INPEX (TYO:1605)、7＆iHD (TYO:3382)、リクルートHD (TYO:6098)、武田薬 (TYO:4502)、ルネサス (TYO:6723)などが上昇。
他方、JSR (TYO:4185)、川崎船 (TYO:9107)、みずほ (TYO:8411)、東電力HD (TYO:9501)、商船三井 (TYO:9104)、三菱UFJ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、デンソー
(TYO:6902)などが下落している。
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日経平均;33467.32;+247.93TOPIX;2342.17;+8.36
[寄り付き概況]
20日の日経平均は247.93円高の33467.32円と続伸して取引を開始した。
前日19日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は251.90ドル高の37,557.92ドル、ナスダックは98.03ポイント高の15,003.22で取引を終了した。
11月住宅着工件数の予想外の改善でソフトランデイング期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。
リッチモンド連銀のバーキン総裁がインフレを巡り進展が続けば適切に対応すると利下げの可能性を示唆し、長期金利の低下を好感した買いも相場を押し上げ、終日堅調に推移した。
終盤にかけ、相場は上げ幅を拡大し、ダウは連日で過去最高値を更新し終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、昨日の取引時間中に発表された日銀金融政策決定会合の結果に加え、取引終了後の植田日銀総裁による記者会見を受け、早期政策修正への警戒感が後退し、投資家心理が改善した。
さらに、昨日の日経平均が高値引けとなり、33100円台半ばに位置する25日線を終値で上回ったことから、相場の先高観を指摘する向きもあった。
一方、昨日は日経平均が400円を超す大幅高となったことから短期的な利益確定売りが出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された11月の貿易収支は7769億円の赤字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は9900億円の赤字だった。
今日は、ロココ (TYO:5868)が東証スタンダードに、ナイル (TYO:5618)が東証グロースにそれぞれ上場した。
セクター別では、輸送用機器、鉱業、機械、非鉄金属、ゴム製品などが値上がり率上位、電気・ガス業、海運業、倉庫運輸関連、石油石炭製品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、イビデン (TYO:4062)、パナHD (TYO:6752)、信越化 (TYO:4063)、日産自 (TYO:7201)、三菱重 (TYO:7011)、資生堂 (TYO:4911)、ホンダ (TYO:7267)、野村マイクロ (TYO:6254)、ダイキン (TYO:6367)、INPEX (TYO:1605)、7＆iHD (TYO:3382)、リクルートHD (TYO:6098)、武田薬 (TYO:4502)、ルネサス (TYO:6723)などが上昇。
他方、JSR (TYO:4185)、川崎船 (TYO:9107)、みずほ (TYO:8411)、東電力HD (TYO:9501)、商船三井 (TYO:9104)、三菱UFJ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、デンソー
(TYO:6902)などが下落している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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