【東京商工リサーチ】「ダイハツ工業グループ」取引先調査の結果を発表、取引先は全都道府県に６０８４社
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発行済 2023年12月21日 14:29
【東京商工リサーチ】「ダイハツ工業グループ」取引先調査の結果を発表、取引先は全都道府県に６０８４社
[日本インタビュ新聞社] - ■製造業が半数近く、サプライチェーンの分断や資金繰りの悪化が懸念される
ダイハツ工業の品質不正問題で、取引先６０００社以上が影響を受ける可能性がある。東京商工リサーチの調査によると、ダイハツ工業グループと直接・間接に取引のある企業は全国で６０８４社に上る。製造業が半数近くを占め、大企業から中小・零細企業まで幅広い。生産停止が長期化すれば、サプライチェーンの分断や資金繰りの悪化など、深刻な打撃を受ける恐れがある。
■トヨタ自動車の完全子会社、２５の試験項目で１７４個の不正行為を発表
同社は１２月２０日、ドアトリムの不正だけでなく、２５の試験項目で１７４個の不正行為があったことを発表した。自社開発の自動車の出荷や生産を停止し、国内の生産再開時期は未定だ。ダイハツ工業はトヨタ自動車の完全子会社で、主要子会社は５社、連結子会社は６０社に及ぶ。２０２３年３月期の単体業績は売上高１兆４９３０億円、当期純利益７７０億円だった。
同社の品質不正問題は、自動車業界にとどまらず、様々な周辺業種にも影響を及ぼす可能性がある。運送業や建設業、飲食店など、ダイハツ工業グループとの関係が深い業種は特に注意が必要だ。コロナ禍で業績が回復途上の企業は、生産停止の余波で資金繰りが逼迫する恐れがある。ダイハツ工業は、支援や補償体制を早急に整える必要がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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