日鉄のＵＳスチール買収、米が安保上の懸念　日本は反応控える

Nobuhiro Kubo　Yuka Obayashi

［東京　２２日　ロイター］ - 日本製鉄のＵＳスチール買収計画を巡り、米国内で安全保障上の懸念が強まっている。共和党、民主党ともに議員の間から反対の声が上がり、ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は「真剣な精査」に値するとの声明を発表した。日本政府は今のところ明確な反応を控えている。

斎藤健経産相は２２日午前の閣議後会見で、日鉄が「手続きにしっかりと対応することが必要」と述べた。個別企業の経営のこととして、それ以上コメントしなかった。林芳正官房長官も「（ＮＥＣ委員長の）声明は承知している」とした上で、それ以上のコメントは控えた。

共和党のＪ．Ｄ．バンス氏、ジョシュ・ホーリー氏、マルコ・ルビオ氏の３上院議員は１９日、イエレン財務長官に対し、買収を阻止するよう要請した。３氏は書簡を送り、「ＵＳスチール側に国家安全保障に焦点を当てた検討がなかったが、国内の鉄鋼生産は米国家安全保障にとって不可欠だ」とした。民主党もシェロッド・ブラウン氏ら、少なくとも４人の上院議員が反対している。

さらにブレイナードＮＥＣ委員長は２１日、「国家安全保障とサプライチェーンの信頼性への潜在的な影響という観点から真剣な精査」に値するとの声明を出した。

日本製鉄は２２日、ＵＳスチール買収について米政府が慎重に精査する姿勢を示していることに関して「買収は全てのステークホルダーにとって有益なものと考えている」と表明した。その上で「政府当局を含む関係するステークホルダーと対話を進め、理解を求めていく」とした。１８日にＵＳスチール買収を発表した際は、「関係当局の承認などが得られること」を条件に買収を実行するとしていた。買収計画には全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）も反対しているが、１９日に会見した橋本英二社長は「丁寧な対話を行えば必ず理解が得られる」と語っていた。

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トランプ政権で国防次官補代理（東アジア担当）を務めたハイノ・クリンク氏は、安全保障を理由にこの買収を疑問視することは、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性があると指摘する。「根拠がない。良くても偽善的、最悪の場合は外国人排斥と取られかねない」と述べ、米海軍に納める鉄の増産を日本が妨害するとは思えないとした。

斎藤経産相は２２日の会見で、「日米同盟はかつてなく強固になっている」とし、「経済安全保障分野の協力などにおいて引き続き連携していくことが大事だ」と述べた。

（久保信博、内田慎一　編集：田中志保）