ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（7）：2023年9月期通期は、中計の経常利益目標60億円を突破
Fisco
発行済 2023年12月25日 15:07
*15:07JST ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（7）：2023年9月期通期は、中計の経常利益目標60億円を突破
■業績動向
1. 2023年9月期通期の業績概要
ディア・ライフ (TYO:3245)の2023年9月期通期は、売上高が前期比16.2%減の43,503百万円、営業利益が同6.1%増の6,087百万円、経常利益が同9.1%増の6,181百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の4,304百万円となり、中計の経常利益目標6,000百万円をしっかりと突破した。
主力のリアルエステート事業の外部環境は、日本銀行による長期金利の許容変動幅拡大による影響は限定的な中、不動産市場が活況に推移し、特に同社が注力する首都圏の住居系不動産に対する国内外の投資家による投資意欲は、依然として高水準で推移した。
このような環境のもと、同社は「原木中山駅前プロジェクト（千葉県船橋市）」などをはじめとする自社開発の都市型レジデンスや「神楽坂5丁目プロジェクト（東京都新宿区）」などをはじめとする自社開発の商業ビル、アセット・デザイン&リセール（ADR、土地の開発適地化）、収益不動産を合計70件売却した。
売却した不動産には10億円を超える物件も多数（21件）あり、物件の大型化が進捗した。
また、2022年9月期からグループ化したアイディグループでも新築レジデンス、戸建、中古区分などの売却が順調に推移した。
これらの結果、リアルエステート事業の売上高は前期比17.4%減の39,325百万円となった。
セールスプロモーション事業においては、連結子会社DLX-HD傘下のN-STAFFによる非対面での保険営業人材の派遣などの需要が堅調に推移した。
得意分野である金融・不動産業界以外にも派遣先が多様化・拡大している。
売上総利益額は前期比1.8%減と前期並み、売上総利益率では前期比2.9ポイント増の19.7％となり、高い利益率での売却が実施できたことがわかる。
出口（売却先）が多様化し、不動産小口化商品を取り扱うファンドなどが買い手として増えたことも一因である。
販管費に関しては、長年培ったネットワークの活用により仲介手数料が減少したことやセールスプロモーション事業の連結子会社においてコスト削減が進んだことなどにより、同17.1%減となった。
これらの結果、営業利益で前期比6.1%増、経常利益で前期比9.1%増、当期純利益で前期比2.5%増と堅調な増益を達成した。
なお、同社は中期経営計画「突破 2025」を推進しており、初年度の利益目標はすべて達成したことになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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1. 2023年9月期通期の業績概要
ディア・ライフ (TYO:3245)の2023年9月期通期は、売上高が前期比16.2%減の43,503百万円、営業利益が同6.1%増の6,087百万円、経常利益が同9.1%増の6,181百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の4,304百万円となり、中計の経常利益目標6,000百万円をしっかりと突破した。
主力のリアルエステート事業の外部環境は、日本銀行による長期金利の許容変動幅拡大による影響は限定的な中、不動産市場が活況に推移し、特に同社が注力する首都圏の住居系不動産に対する国内外の投資家による投資意欲は、依然として高水準で推移した。
このような環境のもと、同社は「原木中山駅前プロジェクト（千葉県船橋市）」などをはじめとする自社開発の都市型レジデンスや「神楽坂5丁目プロジェクト（東京都新宿区）」などをはじめとする自社開発の商業ビル、アセット・デザイン&リセール（ADR、土地の開発適地化）、収益不動産を合計70件売却した。
売却した不動産には10億円を超える物件も多数（21件）あり、物件の大型化が進捗した。
また、2022年9月期からグループ化したアイディグループでも新築レジデンス、戸建、中古区分などの売却が順調に推移した。
これらの結果、リアルエステート事業の売上高は前期比17.4%減の39,325百万円となった。
セールスプロモーション事業においては、連結子会社DLX-HD傘下のN-STAFFによる非対面での保険営業人材の派遣などの需要が堅調に推移した。
得意分野である金融・不動産業界以外にも派遣先が多様化・拡大している。
売上総利益額は前期比1.8%減と前期並み、売上総利益率では前期比2.9ポイント増の19.7％となり、高い利益率での売却が実施できたことがわかる。
出口（売却先）が多様化し、不動産小口化商品を取り扱うファンドなどが買い手として増えたことも一因である。
販管費に関しては、長年培ったネットワークの活用により仲介手数料が減少したことやセールスプロモーション事業の連結子会社においてコスト削減が進んだことなどにより、同17.1%減となった。
これらの結果、営業利益で前期比6.1%増、経常利益で前期比9.1%増、当期純利益で前期比2.5%増と堅調な増益を達成した。
なお、同社は中期経営計画「突破 2025」を推進しており、初年度の利益目標はすべて達成したことになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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