Li Gu Casey Hall
[上海 ２６日 ロイター] - 中国の中小のゲーム会社が相次ぎ自社株買いを発表している。中国当局が打ち出したオンラインゲーム規制強化案について市場で動揺が広がったため、投資家を安心させる狙いがあるとみられる。
中国の国家新聞出版署は２２日公表の規制案で、毎日のログインや初めての課金、連続での課金などへのリワード提供といったオンラインゲームで一般的な慣行を禁じるとした。
これを受けてゲーム関連株は急落。当局は２３日、意見公募に基づき規制案を改正する考えを表明し、市場の鎮静化をはかったが、２５日もゲーム関連株は売られていた。
８６リサーチのアナリスト、チャーリー・チャイ氏は、当局の態度軟化は注目に値するとし「２２日の資本市場の『ミニ反乱』の規模は当局の虚をつくものだったことは明らかだ」と述べた。
中小のゲーム会社計８社は２５日夕までに最大７億８０００万元（１億１０００万ドル）相当の自社株買いを発表した。
ただ株価への影響は限定的。２６日の上海株式市場でＧビッツ・ネットワーク・テクノロジー（Ｇ比特網絡科技）は２％高で終了したが規則案発表以降ではなお１１％下落。深セン上場のパーフェクト・ワールド（完美世界）は２％続落し、下げ幅は１６％に拡大した。
香港上場のゲーム大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）と網易（ネットイース）は２２日に時価総額が計８００億ドル消失した。休場明け２７日の香港市場でどのように反応するかが注目される。