金融庁、損保大手4社に業務改善命令　保険料の事前調整問題で

Ritsuko Shimizu

［東京　２６日　ロイター］ - 金融庁は２６日、企業向け保険料を事前に調整していた問題で、損害保険大手４社に業務改善命令を出した。事前の価格調整といった不適切行為などが行われた保険契約者は５７６先に上った。複数の損保に同時に行政処分を出したのは、保険金不払いが問題となった２００７年３月以来約１６年ぶり。

業務改善命令を受けたのは東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。

複数の損保が共同で１つの保険契約を引き受ける共同保険で、事前に価格調整が行われていた可能性があるとし、金融庁は、保険業法に基づく報告徴求命令を出し、少なくとも過去５年間の調査を行うよう各社に指示。金融庁は報告の分析を行っていた。

その結果、複数で事前に保険料の価格調整を行っていたとし、業務改善計画を２０２４年２月末までに提出し、直ちに実行することを求めた。中間的な検討状況は２４年１月末までに報告する。業務改善計画では、経営責任の所在の明確化、共同保険を含む企業保険分野の適正な競争実施のための環境整備、コンプライアンスやガバナンス態勢の抜本的な強化などを盛り込むように求めている。金融庁は追加的な調査も２月末までに実施するよう求めている。

損保４社からの報告によると、少なくとも１社から不適切行為があるとされた保険契約者が５７６先あったという。こうした行為に及んだ理由については、幹事やシェアなどの現状維持のためとの回答が５０％を占めたほか、他社からの打診、より有利な条件で契約するためなどの回答が続いた。

２０１７年頃から自然災害が頻発・激甚化し、損保業界では火災保険の赤字が常態化。そのため、保険料収入から利益重視に移行する中で、更改契約を落とすことができないというプレッシャーが強まっていったことも価格調整の背景のひとつになった。金融庁によると、１７年から２０年にかけて、保険料の調整が始められたケースが多かった。

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鈴木俊一金融相は２６日の閣議後会見で「新規契約が難しいなか営業担当者が利益の増加を強く求められたことや、コンプライアンスや顧客保護を軽視する文化が組織全体にある」として「悪質性が高い」と指摘した。

独占禁止法違反の疑いについては、公正取引委員会が立ち入り検査などを実施し、調査を進めている。

行政処分を受け、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険に関し、「業務改善命令を厳粛に受け止め、全力を挙げて改善・再発防止に取り組む」とのコメントを公表した。損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険も、「全社をあげて改善と再発防止に取り組む」としている。