[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;33477.47;-203.77TOPIX;2353.25;-12.15
[寄り付き概況]
28日の日経平均は203.77円安の33477.47円と5日ぶり反落して取引を開始した。
前日27日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は111.19ドル高の37656.52ドル、ナスダックは24.60ポイント高の15099.18で取引を終了した。
高値警戒感に、寄り付き後、まちまち。
その後、連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げを織り込み、長期金利が大幅に低下すると、買いが先行した。
金利先安観にハイテクも買われ、終日、底堅く推移。
5年債入札が強い結果となると、金利が一段と低下し再び買いの勢いが強まった。
高値付近で売り買い交錯したのち、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
外為市場で1ドル=141円20銭台と、昨日15時頃と比べ1円30銭ほど円高・ドル安水準となったことが、東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。
また、今年6月以降は日経平均が33500円近辺を超えると上値を抑えられる展開となっていることから、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
また、昨日の日経平均がマドを空けて上伸し、25日移動平均線が上向きに転じたことから、相場の基調の強さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された11月の鉱工業生産指数(季節調整済み)速報値は前月比0.9%低下だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.6%低下だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は12月17-23日に国内株を2週ぶりに売り越した。
売越額は1200億円だった。
セクター別では、鉱業、ゴム製品、海運業、ガラス土石製品、食料品などが値下がり率上位、保険業、医薬品、その他金融業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、商船三井 (TYO:9104)、川崎船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)、INPEX (TYO:1605)、野村マイクロ (TYO:6254)、JT (TYO:2914)、キヤノン (TYO:7751)、アサヒ (TYO:2502)、キリンHD (TYO:2503)、ブリヂストン (TYO:5108)、ヒューリック (TYO:3003)、日産自 (TYO:7201)、ソシオネクスト (TYO:6526)
などが下落。
他方、NTT (TYO:9432)、東京海上 (TYO:8766)、アシックス (TYO:7936)、パンパシHD (TYO:7532)、第一三共 (TYO:4568)、武田薬 (TYO:4502)、ディスコ (TYO:6146)、信越化 (TYO:4063)などが上昇している。
日経平均;33477.47;-203.77TOPIX;2353.25;-12.15
[寄り付き概況]
28日の日経平均は203.77円安の33477.47円と5日ぶり反落して取引を開始した。
前日27日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は111.19ドル高の37656.52ドル、ナスダックは24.60ポイント高の15099.18で取引を終了した。
高値警戒感に、寄り付き後、まちまち。
その後、連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げを織り込み、長期金利が大幅に低下すると、買いが先行した。
金利先安観にハイテクも買われ、終日、底堅く推移。
5年債入札が強い結果となると、金利が一段と低下し再び買いの勢いが強まった。
高値付近で売り買い交錯したのち、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
外為市場で1ドル=141円20銭台と、昨日15時頃と比べ1円30銭ほど円高・ドル安水準となったことが、東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。
また、今年6月以降は日経平均が33500円近辺を超えると上値を抑えられる展開となっていることから、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
また、昨日の日経平均がマドを空けて上伸し、25日移動平均線が上向きに転じたことから、相場の基調の強さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された11月の鉱工業生産指数(季節調整済み)速報値は前月比0.9%低下だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.6%低下だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は12月17-23日に国内株を2週ぶりに売り越した。
売越額は1200億円だった。
セクター別では、鉱業、ゴム製品、海運業、ガラス土石製品、食料品などが値下がり率上位、保険業、医薬品、その他金融業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、商船三井 (TYO:9104)、川崎船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)、INPEX (TYO:1605)、野村マイクロ (TYO:6254)、JT (TYO:2914)、キヤノン (TYO:7751)、アサヒ (TYO:2502)、キリンHD (TYO:2503)、ブリヂストン (TYO:5108)、ヒューリック (TYO:3003)、日産自 (TYO:7201)、ソシオネクスト (TYO:6526)
などが下落。
他方、NTT (TYO:9432)、東京海上 (TYO:8766)、アシックス (TYO:7936)、パンパシHD (TYO:7532)、第一三共 (TYO:4568)、武田薬 (TYO:4502)、ディスコ (TYO:6146)、信越化 (TYO:4063)などが上昇している。