日経平均は271円安でスタート、アドバンテストや東電力HDなどが下落
Fisco
発行済 2024年01月04日 09:44
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;33193.05;-271.12TOPIX;2359.28;-7.11
[寄り付き概況]
4日の日経平均は271.12円安の33193.05円と3営業日続落して取引を開始した。
昨年12月29日の米株式市場でダウ平均は20.56ドル安、ナスダックは83.79ポイント安。
米市場の3連休を前に持ち高調整の売りが優勢。
金利が上昇しハイテク株も軟調だった。
1月2日のダウ平均は25.50ドル高、ナスダックは245.41ポイント安。
根強いソフトランディング期待で買い優勢だがアップルなどハイテク株が安く相場の重しとなった。
昨日3日のダウ平均は284.85ドル安の37430.19ドル、ナスダックは173.73ポイント安の14592.21。
リッチモンド連銀のバーキン総裁が追加利上げの選択肢も依然あると言及したことや、長期金利の上昇でハイテクが売られ、相場を押し下げた。
また、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事録でも長期にわたり金融引き締め策を維持する方針が再確認されると、終盤にかけ下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
東京市場が年末年始の休場中の昨年12月29日、今年1月2日、3日の3営業日通算で米株式市場の主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が3.33％安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が6.36％安と、ダウ平均（0.74％安）と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
また、石川県能登地方で発生した最大震度7の地震が経済へ及ぼす影響も懸念された。
一方、外為市場で1ドル＝142円90銭台と、昨年12月29日15時頃と比べ1円60銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。
また、日経平均は昨年末に13週移動平均線が26週線を上抜くゴールデンクロスを示現しており、日経平均は中勢的に上昇波動となっているとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
今日は日本時間10時45分に、12月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。
セクター別では、精密機器、サービス業、その他製品、空運業、電気・ガス業などが値下がり率上位、海運業、鉱業、建設業、鉄鋼、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト (TYO:6857)、村田製<
6981>、東電力HD (TYO:9501)、スクリーンHD (TYO:7735)、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、信越化 (TYO:4063)、リクルートHD (TYO:6098)、ルネサス (TYO:6723)、ソフトバンクG (TYO:9984)、野村マイクロ (TYO:6254)、ニトリHD (TYO:9843)、HOYA (TYO:7741)、OLC (TYO:4661)、任天堂 (TYO:7974)、ファーストリテ (TYO:9983)などが下落。
他方、日本郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)、川崎船 (TYO:9107)、武田薬 (TYO:4502)、アステラス薬 (TYO:4503)、日本郵政 (TYO:6178)、INPEX (TYO:1605)、ソフトバンク (TYO:9434)、JT (TYO:2914)、第一三共 (TYO:4568)、日本製鉄 (TYO:5401)、KDDI (TYO:9433)などが上昇している。
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日経平均;33193.05;-271.12TOPIX;2359.28;-7.11
[寄り付き概況]
4日の日経平均は271.12円安の33193.05円と3営業日続落して取引を開始した。
昨年12月29日の米株式市場でダウ平均は20.56ドル安、ナスダックは83.79ポイント安。
米市場の3連休を前に持ち高調整の売りが優勢。
金利が上昇しハイテク株も軟調だった。
1月2日のダウ平均は25.50ドル高、ナスダックは245.41ポイント安。
根強いソフトランディング期待で買い優勢だがアップルなどハイテク株が安く相場の重しとなった。
昨日3日のダウ平均は284.85ドル安の37430.19ドル、ナスダックは173.73ポイント安の14592.21。
リッチモンド連銀のバーキン総裁が追加利上げの選択肢も依然あると言及したことや、長期金利の上昇でハイテクが売られ、相場を押し下げた。
また、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事録でも長期にわたり金融引き締め策を維持する方針が再確認されると、終盤にかけ下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
東京市場が年末年始の休場中の昨年12月29日、今年1月2日、3日の3営業日通算で米株式市場の主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が3.33％安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が6.36％安と、ダウ平均（0.74％安）と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
また、石川県能登地方で発生した最大震度7の地震が経済へ及ぼす影響も懸念された。
一方、外為市場で1ドル＝142円90銭台と、昨年12月29日15時頃と比べ1円60銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。
また、日経平均は昨年末に13週移動平均線が26週線を上抜くゴールデンクロスを示現しており、日経平均は中勢的に上昇波動となっているとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
今日は日本時間10時45分に、12月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。
セクター別では、精密機器、サービス業、その他製品、空運業、電気・ガス業などが値下がり率上位、海運業、鉱業、建設業、鉄鋼、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト (TYO:6857)、村田製<
6981>、東電力HD (TYO:9501)、スクリーンHD (TYO:7735)、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、信越化 (TYO:4063)、リクルートHD (TYO:6098)、ルネサス (TYO:6723)、ソフトバンクG (TYO:9984)、野村マイクロ (TYO:6254)、ニトリHD (TYO:9843)、HOYA (TYO:7741)、OLC (TYO:4661)、任天堂 (TYO:7974)、ファーストリテ (TYO:9983)などが下落。
他方、日本郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)、川崎船 (TYO:9107)、武田薬 (TYO:4502)、アステラス薬 (TYO:4503)、日本郵政 (TYO:6178)、INPEX (TYO:1605)、ソフトバンク (TYO:9434)、JT (TYO:2914)、第一三共 (TYO:4568)、日本製鉄 (TYO:5401)、KDDI (TYO:9433)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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