ケアネット、ルネサス、コナミGなど

(TYO:2150) ケアネット　934　-137急落で下落率トップ。
昨年末につけた高値水準からの下落率は17.2％に達している。
特に悪材料は観測されていないものの、TOPIX組み入れに伴うパッシブファンドの買い一巡など、需給要因が株価下落の背景とみられる。
昨年12月には安値から高値までの上昇率が50.2％と大幅に水準訂正を果たしており、組み入れ日となる28日には144円高と一段高になっていた。


(TYO:3099) 三越伊勢丹　1599.5　+52大幅続伸。
前日に百貨店大手5社が発表した12月の売上高は総じて好調な推移となっている。
国内富裕層による高額品消費がけん引役となり、インバウンド客の回復も続いているようだ。
同社の既存店売上高は13.1％増と2ケタ成長、相対的にも高い増収率となっている。
また、24年に入ってからも、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店の3店累計で2-3日の売り上げが2％増加しているもよう。


(TYO:9843) ニトリHD　17500　-645大幅続落。
米国では経済指標の上振れを受けて長期金利が足元で反転基調にあり、一方の国内では能登半島地震の発生によって日銀の緩和政策修正時期の先送りが意識される状況となっている。
これにより、為替市場ではドル高円安への反転の流れが年初から強まっている。
円高メリットの代表格と位置付けられる同社や神戸物産などには換金売りの動きが優勢となりつつあるようだ。


(TYO:8570) イオンFS　1308.5　+33.5大幅続伸。
NTTドコモ、マネックスG、マネックス証券の3社が業務提携を開始したことを発表。
協業第1弾として、ドコモショップ店舗やマネックス証券のオウンドメディアで、資産形成に資するコンテンツを提供する。
今後は新NISAの開始に伴い、「dポイント」「d払い」「dカード」「dアカウント」などとマネックス証券のサービスとの連携を強化する。
イオングループで金融サービスを手掛ける同社には恩恵期待高まる。


(TYO:7202) いすゞ自　1917　+19.5続伸。
普通免許で運転できるEVの小型トラック「エルフミオEV」を発売したと発表している。
車両総重量は普通免許の条件である3.5トン未満となっており、航続距離は115km。
夏にはディーゼル車も発売予定で、合計で年間4000-8000台の販売を目指しているようだ。
「2024年問題」が接近する中で、人材不足に悩む運送会社などからの需要拡大を期待する動きが先行。


(TYO:6723) ルネサス　2388.5　-106大幅続落。
先進運転支援システム実現に向けた車載用半導体を手掛けるイスラエルのモービルアイが、決算発表を受けて株価急落となっている。
24年通期の売上高見通しを18.3億－19.6億ドルと示したが、市場予想の25.8億ドルを大きく下回る水準となっている。
過剰在庫の解消に向けて顧客からの需要が減退しているもよう。
国内での車載用半導体大手企業である同社にも売りが波及へ。


(TYO:4565) SOSEI　1510　+49大幅続伸。
代表執行役社長CEOの新年の挨拶が前日にリリースされており、材料視されているもようだ。
毎年少なくとも1件の新たな大型提携を目標としているが、24年の早い時期に価値創出につながる提携の実現を期待としている。
また、日本ではピヴラッツの販売拡大とダリドレキサントの上市を見込むなど、24年は飛躍の年になるとも期待しているようだ。


(TYO:8801) 三井不　3551　+112大幅反発。
モルガン・スタンレーMUFG証券では、インフレ経済への移行によって不動産業界にバリュエーション修正の機会が訪れているとして、業界投資判断を「Attracthive」としている。
同社の目標株価は4100円としている。
日本は主要国では稀な実質金利マイナスを維持、不動産リスクプレミアムは低下しやすいとしている。

都心オフィス市況の好転も出遅れ解消のカタリストになるとみている。


(TYO:9766) コナミG　7874　+322大幅続伸。
Play Stationの公式Youtubeチャンネルで、PS5向けに今年発売予定のタイトルに関する動画が公開された。
「SILENT HILL 2」リメイク、「METAL GEAR SOLID Δ: SNAKE EATER」などで、発売日未定の同社タイトルなども含まれている。
野村證券ではともに200万本程度の販売が期待できるとみており、25年3月期の業績期待につながったようだ。


(TYO:7581) サイゼリヤ　5150　+160大幅反発。
野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を6300円としている。
短期的には国内採算改善、中期的には中国中心にアジアでの店舗網拡大で、着実な利益成長が予想できると評価。
24年8月期第1四半期以降の決算を確認することで、中期的な利益成長力の蓋然性が高まるとみているようだ。
直近での小売企業の株価下落によって、投資魅力が高まったとも判断している。