[日本インタビュ新聞社] - ■建物や設備の損傷が多数、石川県内の企業が深刻
令和６年１月１日に石川県能登半島で発生した最大震度７の地震は、多くの上場企業にも被害をもたらした。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が適時開示情報を集計したところ、２９社が地震の影響を公表し、そのうち２４社が一部や軽微を含め「影響あり」とした。被災内容では、建物の損壊・破損が１６社、生産ラインや設備などの被害が１３社となり、特に石川県内の企業が深刻な状況にあることがわかった。
■小売業やサービス業が被害多く生産活動の再開に時間を要する可能性
地震の影響は、業種や地域によって異なる。ＴＳＲの分析によると、「影響あり」を開示した２４社のうち、最も多かったのは小売業の６社で、ドラッグストアなどの店舗が被災した。次いで、介護などのサービス業が４社、電気機器や卸売業が各３社となった。製造業では、工場内の建物破損や生産設備に被害が発生し、震源地に近いエリアでは生産活動の再開に時間を要する可能性があるという。
一部の企業では、相次ぐ余震や道路網の寸断、通信インフラ障害で被害状況の確認作業が容易でない状況が続く。従業員の安全を最優先にしながら、被害確認や復旧作業を行っている企業も多い。ジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）や歯愛メディカル＜３５４０＞（東証スタンダード）は、地震の発生直後から一部の工場や本社を住民に避難場所として開放したという。被災地では、従業員や家族が被災した企業も少なくない。事業の復旧や再開に向けては停電や断水など、ライフラインやインフラの復旧が必要で、被災者や被災した企業には国や自治体、取引先の臨機応変な支援が急がれる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）