Ｉスペース Research Memo（4）：2023年9月期はストアフロントアフィリエイトと比較・検討型メディアが成長
Fisco
発行済 2024年01月10日 14:54
*14:54JST Ｉスペース Research Memo（4）：2023年9月期はストアフロントアフィリエイトと比較・検討型メディアが成長
■インタースペース (TYO:2122)の業績動向
2. 事業セグメント別の動向
(1) インターネット広告事業
インターネット広告事業の売上高（社内取引高含む）は前期比0.9%増の4,606百万円、取扱高ベースで同2.7%増の24,157百万円、事業利益は同9.7%減の1,195百万円となった。
売上高は堅調に推移したが、広告費や決済手数料等の売上変動費の増加、並びに2023年4月に事業譲受したWebサイト改善ツール「賢瓦」に係るのれん償却費用の計上が減益要因となった。
国内アフィリエイト広告の取扱高は、同2.4%増の23,465百万円と2期連続で増加した。
カテゴリー別の売上動向を見ると、金融分野とEC分野が減少し、サービス分野（人材派遣・エステ・マッチングサービス）とストアフロントアフィリエイトの好調でカバーした格好だ。
金融分野についてはネット証券会社の広告予算縮小が影響したようだ。
サービス分野ではコロナ禍が収束したこともあり、人材派遣やマッチングサービスなどが好調だった。
ストアフロントアフィリエイトの広告取扱高は前期比22.8%増の3,705百万円と3期連続で2ケタ成長となった。
継続課金型サービスであるスマートフォン向けセキュリティソフトの契約件数が着実に積み上がったほか、2023年1月より投入したスマートフォンユーザー向けクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」※も月間数千件ペースで契約件数を積み上げるなど順調に推移した。
なお、ストアフロントアフィリエイトのなかには「賢瓦」の売上高が含まれている。
※月額550円（税込）で、スマートフォンのデータを容量無制限で自動的にクラウド上に保存できるサービス。
自社サービスであるため、売上総利益は他社商材と比べて1契約当たり月額数十円程度高い。
一方、海外事業の広告取扱高（ベトナム関連会社含む）は、前期比2.9%減の3,225百万円と若干ながら減少に転じた。
取扱高の8割弱を占めるベトナムにおいて、金融業界向け広告に関する規制が発令されたことを契機に、第2四半期以降クライアントが広告をストップしたことが要因だ。
この結果、ベトナム関連会社の取扱高は前期比7%程度減少したと見られる。
一方、ベトナム以外の国では同8%増と堅調に推移した。
なかでもインドネシアについては、子会社でインフルエンサー向けにアフィリエイト広告を手掛けやすくするためのウィジェット機能を開発、提供し始めたことで取扱高も2ケタ増と好調に推移した。
損益面では、インドネシアが黒字化しており、その他3社については若干の損失が続いている状況に変わりない。
(2) メディア事業
メディア事業の売上高（社内取引高含む）は前期比4.6%増の2,680百万円、事業利益は同34.0%減の384百万円となった。
前述のとおり、主力の「ママスタ」において第2四半期以降、大手広告プラットフォーマーの広告表示規制がかかったことで広告単価が下落したことや、比較・検討型メディアの集客施策として広告費を積み増したことが減益要因となった。
四半期ベースで見ても事業利益は第1四半期の180百万円から第4四半期に21百万円と右肩下がりで落ち込んだが、「ママスタ」の広告単価については広告規制の対策※を実施したことにより第4四半期の後半に下げ止まり、2023年10月に入ってからは持ち直す兆しも出始めている。
このため、「ママスタ」に関する収益は第4四半期を底にして、2024年9月期は緩やかに回復に向かうものと弊社では見ている。
※ネットワーク広告表示規制を受けた原因が、「ママスタ」のサイト画面に広告枠数を増やしすぎた結果、ユーザーが意図せず広告枠をクリックするケースが増え（画面デザインの問題）、UXを阻害しているサイトであると検索エンジン側で認識されたためと同社では分析し、広告枠のレイアウトなどを中心に画面デザインの改善に取り組んだ。
売上高の内訳を見ると、「ママスタ」を中心としたコンテンツ型メディアが同12.3%減の1,347百万円と減少に転じた一方で、比較・検討型メディアは同30.1%増の1,335百万円と大きく伸長した。
比較・検討型メディアの増収は、「転職派遣サーチ」「転職Finder」など人材サービス関連のメディアに対するアフィリエイト案件の掲載件数増加（社内取引が増加）が主因だが、外部顧客向け売上高についても同8%増の3億円強と着実に増加した。
注力メディアである「塾シル」において、掲載教室数が前期末の7,900教室から1.1万教室に拡大、コンテンツの拡充にも取り組んだ結果、売上高は前年に比べ増加した。
学習塾の比較・検討サイトは業界最大手の「塾ナビ」で掲載教室数が10万教室を超えているほか、「テラコヤプラス by Ameba」や「塾選」など大手が複数あり激しい競争が続いているが、SEO対策の強化とコンテンツの充実によりサイト訪問者数を増やすことで収益化を目指す方針だ。
運営メディアの四半期別UU数の動向を見ると、第4四半期は前年同期比12.8%増の4,344万UUと2ケタ増ペースが続いた。
「ママスタ」は同3.0%増の1,303万UUと安定期に入っているが、その他のコンテンツ型メディアや比較・検討型メディアが同17.5%増の3,041万UUと順調に増加したことによる。
なかでも、ヨガジャーナルや4MEEEで増加したことが大きかったようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2. 事業セグメント別の動向
(1) インターネット広告事業
インターネット広告事業の売上高（社内取引高含む）は前期比0.9%増の4,606百万円、取扱高ベースで同2.7%増の24,157百万円、事業利益は同9.7%減の1,195百万円となった。
売上高は堅調に推移したが、広告費や決済手数料等の売上変動費の増加、並びに2023年4月に事業譲受したWebサイト改善ツール「賢瓦」に係るのれん償却費用の計上が減益要因となった。
国内アフィリエイト広告の取扱高は、同2.4%増の23,465百万円と2期連続で増加した。
カテゴリー別の売上動向を見ると、金融分野とEC分野が減少し、サービス分野（人材派遣・エステ・マッチングサービス）とストアフロントアフィリエイトの好調でカバーした格好だ。
金融分野についてはネット証券会社の広告予算縮小が影響したようだ。
サービス分野ではコロナ禍が収束したこともあり、人材派遣やマッチングサービスなどが好調だった。
ストアフロントアフィリエイトの広告取扱高は前期比22.8%増の3,705百万円と3期連続で2ケタ成長となった。
継続課金型サービスであるスマートフォン向けセキュリティソフトの契約件数が着実に積み上がったほか、2023年1月より投入したスマートフォンユーザー向けクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」※も月間数千件ペースで契約件数を積み上げるなど順調に推移した。
なお、ストアフロントアフィリエイトのなかには「賢瓦」の売上高が含まれている。
※月額550円（税込）で、スマートフォンのデータを容量無制限で自動的にクラウド上に保存できるサービス。
自社サービスであるため、売上総利益は他社商材と比べて1契約当たり月額数十円程度高い。
一方、海外事業の広告取扱高（ベトナム関連会社含む）は、前期比2.9%減の3,225百万円と若干ながら減少に転じた。
取扱高の8割弱を占めるベトナムにおいて、金融業界向け広告に関する規制が発令されたことを契機に、第2四半期以降クライアントが広告をストップしたことが要因だ。
この結果、ベトナム関連会社の取扱高は前期比7%程度減少したと見られる。
一方、ベトナム以外の国では同8%増と堅調に推移した。
なかでもインドネシアについては、子会社でインフルエンサー向けにアフィリエイト広告を手掛けやすくするためのウィジェット機能を開発、提供し始めたことで取扱高も2ケタ増と好調に推移した。
損益面では、インドネシアが黒字化しており、その他3社については若干の損失が続いている状況に変わりない。
(2) メディア事業
メディア事業の売上高（社内取引高含む）は前期比4.6%増の2,680百万円、事業利益は同34.0%減の384百万円となった。
前述のとおり、主力の「ママスタ」において第2四半期以降、大手広告プラットフォーマーの広告表示規制がかかったことで広告単価が下落したことや、比較・検討型メディアの集客施策として広告費を積み増したことが減益要因となった。
四半期ベースで見ても事業利益は第1四半期の180百万円から第4四半期に21百万円と右肩下がりで落ち込んだが、「ママスタ」の広告単価については広告規制の対策※を実施したことにより第4四半期の後半に下げ止まり、2023年10月に入ってからは持ち直す兆しも出始めている。
このため、「ママスタ」に関する収益は第4四半期を底にして、2024年9月期は緩やかに回復に向かうものと弊社では見ている。
※ネットワーク広告表示規制を受けた原因が、「ママスタ」のサイト画面に広告枠数を増やしすぎた結果、ユーザーが意図せず広告枠をクリックするケースが増え（画面デザインの問題）、UXを阻害しているサイトであると検索エンジン側で認識されたためと同社では分析し、広告枠のレイアウトなどを中心に画面デザインの改善に取り組んだ。
売上高の内訳を見ると、「ママスタ」を中心としたコンテンツ型メディアが同12.3%減の1,347百万円と減少に転じた一方で、比較・検討型メディアは同30.1%増の1,335百万円と大きく伸長した。
比較・検討型メディアの増収は、「転職派遣サーチ」「転職Finder」など人材サービス関連のメディアに対するアフィリエイト案件の掲載件数増加（社内取引が増加）が主因だが、外部顧客向け売上高についても同8%増の3億円強と着実に増加した。
注力メディアである「塾シル」において、掲載教室数が前期末の7,900教室から1.1万教室に拡大、コンテンツの拡充にも取り組んだ結果、売上高は前年に比べ増加した。
学習塾の比較・検討サイトは業界最大手の「塾ナビ」で掲載教室数が10万教室を超えているほか、「テラコヤプラス by Ameba」や「塾選」など大手が複数あり激しい競争が続いているが、SEO対策の強化とコンテンツの充実によりサイト訪問者数を増やすことで収益化を目指す方針だ。
運営メディアの四半期別UU数の動向を見ると、第4四半期は前年同期比12.8%増の4,344万UUと2ケタ増ペースが続いた。
「ママスタ」は同3.0%増の1,303万UUと安定期に入っているが、その他のコンテンツ型メディアや比較・検討型メディアが同17.5%増の3,041万UUと順調に増加したことによる。
なかでも、ヨガジャーナルや4MEEEで増加したことが大きかったようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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が書いた: Fisco
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