ベルシステム24ホールディングス---3Q減収なるも、既存継続案件の売上は拡大
Fisco
発行済 2024年01月12日 10:21
*10:21JST ベルシステム24ホールディングス---3Q減収なるも、既存継続案件の売上は拡大
ベルシステム24ホールディングス (TYO:6183)は10日、2024年2月期第3四半期（23年3月-11月）連結決算（IFRS）を発表した。
売上収益が前年同期比3.8%減の1,130.32億円、営業利益が同24.9%減の89.21億円、税引前利益が同23.9%減の87.38億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同21.8%減の59.92億円となった。
同社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力4万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（NEW BPOの領域開拓）」の3つの重点施策を推進することで、持続的な成長の実現を目指してきた。
当第3四半期累計期間においては、コンタクトセンタービジネスの変革に向け、日本マイクロソフト及びGoogle Cloudと共に生成AIを活用したコンタクトセンター業務の実証実験を共同で実施した。
この実証実験における実績を基に、同社が目指す「ヒト」と「AI」の連携による「ほぼ自動化」を実現するハイブリッド型のコンタクトセンターオートメーションの構築を推進してくとしている。
そして、更なる生成AI活用の一環として、OpenAI社（米国）が2023年11月7日に新たに公開したChatGPT API「GPT-4 Turbo」の社内活用も国内グループ会社を含む社員1万人を対象に開始している。
今後、生成AIを活用した新たなビジネスモデルによる業務効率化を実現することで、労働人口の減少を背景とした新たなアウトソーシングニーズを吸収するとともに、社会課題の解決に向けた事業の実現を進めていくとしている。
また、中期経営計画に掲げたNEWBPOの領域開拓として、養豚業界のDX化を推進するスタートアップ企業のEco-Porkと養豚現場の課題を解決する新サービスの創出・展開に向け、資本業務提携契約を締結した。
今後、両社の知見・技術を融合し、養豚業界での新たなビジネスの創造、価値の提供を進めるとともに、養豚分野を皮切りに他の畜産業や他農業分野へ広げ、一次産業におけるBPO事業として売上50億円を目指していく。
CRM事業の売上収益は前年同期比3.7%減の1,125.44億円、税引前四半期利益は同24.2%減の85.57億円となった。
前年度からの既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事 (TYO:8001)及びTOPPAN株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したもののスポット需要による売上が減少した。
その他のセグメントの売上収益は同30.1%減の4.88億円、税引前四半期利益は同10.8%減の1.81億円となった。
コンテンツ販売収入が減少したため、減収減益となった。
2024年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比0.6%増の1,570.00億円、営業利益が同7.5%減の138.00億円、税引前利益が同5.3%減の134.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同5.7%減の88.00億円とする期初計画を据え置いている。
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売上収益が前年同期比3.8%減の1,130.32億円、営業利益が同24.9%減の89.21億円、税引前利益が同23.9%減の87.38億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同21.8%減の59.92億円となった。
同社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力4万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（NEW BPOの領域開拓）」の3つの重点施策を推進することで、持続的な成長の実現を目指してきた。
当第3四半期累計期間においては、コンタクトセンタービジネスの変革に向け、日本マイクロソフト及びGoogle Cloudと共に生成AIを活用したコンタクトセンター業務の実証実験を共同で実施した。
この実証実験における実績を基に、同社が目指す「ヒト」と「AI」の連携による「ほぼ自動化」を実現するハイブリッド型のコンタクトセンターオートメーションの構築を推進してくとしている。
そして、更なる生成AI活用の一環として、OpenAI社（米国）が2023年11月7日に新たに公開したChatGPT API「GPT-4 Turbo」の社内活用も国内グループ会社を含む社員1万人を対象に開始している。
今後、生成AIを活用した新たなビジネスモデルによる業務効率化を実現することで、労働人口の減少を背景とした新たなアウトソーシングニーズを吸収するとともに、社会課題の解決に向けた事業の実現を進めていくとしている。
また、中期経営計画に掲げたNEWBPOの領域開拓として、養豚業界のDX化を推進するスタートアップ企業のEco-Porkと養豚現場の課題を解決する新サービスの創出・展開に向け、資本業務提携契約を締結した。
今後、両社の知見・技術を融合し、養豚業界での新たなビジネスの創造、価値の提供を進めるとともに、養豚分野を皮切りに他の畜産業や他農業分野へ広げ、一次産業におけるBPO事業として売上50億円を目指していく。
CRM事業の売上収益は前年同期比3.7%減の1,125.44億円、税引前四半期利益は同24.2%減の85.57億円となった。
前年度からの既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事 (TYO:8001)及びTOPPAN株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したもののスポット需要による売上が減少した。
その他のセグメントの売上収益は同30.1%減の4.88億円、税引前四半期利益は同10.8%減の1.81億円となった。
コンテンツ販売収入が減少したため、減収減益となった。
2024年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比0.6%増の1,570.00億円、営業利益が同7.5%減の138.00億円、税引前利益が同5.3%減の134.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同5.7%減の88.00億円とする期初計画を据え置いている。
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が書いた: Fisco
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