Mike Stone
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米国防総省は１１日公表した初めての国家防衛産業戦略報告書で、武器生産を促進して在庫を大きく積み増すため、防衛産業に対する税制優遇措置や規制緩和、長期契約の締結といった包括的な対応策が必要になるとの見解を示した。
同省は、ロシアのウクライナ侵攻を含む広範な紛争からの教訓を踏まえ、この報告書を出発点として弾薬やロケットといった武器を短期間で増産する方法や、そのための資金を確保する手法の整備を、議会と大手防衛企業に要請する取り組みを始動させる考えだ。
報告書は極超音速兵器やサイバー兵器、ミサイル発射装置といった幅広い武器の生産を増強するため、投資や生産能力の強化、同盟国との協力の強化を提言。議会に対しては「特に余剰生産能力を生み出して維持することを目指した」税制優遇措置や規制緩和、長期契約を検討するよう求めた。
大手防衛企業は生産拡大で税制優遇措置が受けられれば、足元で好調な収益を支えることになりそうだ。
防衛大手のロッキード・マーチン、ゼネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、Ｌ３ハリス・テクノロジーズは直近の四半期決算が予想を上回った。各社の経営陣は、ロシアのウクライナ侵攻に加え、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が目先の需要を押し上げる要因になると予想している。
ロシアのウクライナ侵攻に際しては、防衛産業に在庫を迅速に補充する能力が欠如しており、「使用された在庫を適切な時間軸で補充する能力を早急に強化する必要がある」ことが国防総省に突き付けられた格好となった。
報告書はまた、海外での武器生産を強化するため、同盟国と連携した生産ラインの開発、拡大、維持が急務だと指摘した。