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[ダボス(スイス) 17日 ロイター] - インドのバイシュナブ情報技術相は17日、今後数年以内に年間の海外直接投資(FDI)を1000億ドルに拡大することを視野に入れていると述べた。今春の総選挙で再選を目指すモディ首相は海外投資の誘致に力を入れている。
バイシュナブ氏は世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に出席した際にロイターのインタビューに応じ、「われわれは今後10年間で6─8%の安定した成長率を見込んでいる。非常に明確に練られた戦略に基づいた見通しで、戦略には4つの主要エンジンがある」と説明。デジタル分野も含めたインフラ投資、人口ピラミッドの底辺にいる人々の引き上げ、製造業の活性化、事業プロセスの簡素化を主要エンジンとして挙げた。
2014年のモディ政権発足以降、アップルやサムスン電子、起亜自動車、エアバスなどがインドで事業を拡大している。
23/24年度(23年4月からの1年)上期のFDIは330億ドルを記録。22/23年度のFDIは710億ドルに達した。
バイシュナブ氏は、1000億ドルという資金流入を中国が10年以上にわたり毎年集めてきた資金と比較し、投資家は今やインドを「最も重要な投資先」と考えていると指摘した。