アングル：今年のダボス、ＡＩが席巻も企業は冷静　収益化苦慮

Jeffrey Dastin

[ダボス（スイス）　１７日　ロイター] - １５日に開幕した今年の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）は、人工知能（ＡＩ）の前途有望さを謳う華々しい横断幕がメインプロムナード沿いに掲げられるなど、ＡＩが会場を席巻している。しかし会議に参加した企業幹部は、初期的な試用版の段階にあるＡＩ技術をいかに収益化するかに頭を悩ませている。

米新興企業オープンＡＩが開発した対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の登場でベンチャー投資業界には熱狂が巻き起こり、ハイテク大手は２０２２年後半以降、経営の軌道を急激に変えた。

しかし今年のダボス会議に出席した複数の企業トップは最新の生成ＡＩについて、不明な点が多いと慎重な見方を口にした。

インターネットセキュリティー企業クラウドフレアのマシュー・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで、今後数カ月以内にＡＩが「期待外れ」のようにすら感じられるときが来るかもしれないと話した。「すごい試用版を作れるけれど、真の価値はどこにあるのか分からないと、誰もが言っているようなものだ」と冷静な見方を示した。会議に参加している企業トップの間では、プリンス氏と同じような見方が出ている。

チャットＧＰＴの急成長はある意味、極めて異例だ。

２２年１１月のサービス開始からわずか２カ月で推定１億人のユーザーを獲得。史上最も急成長したアプリの一つとなり、生成ＡＩ技術は一気に一般消費者に普及した。

ただ、ＡＩビデオ生成スタートアップ、シンセシアのビクター・リパーベリＣＥＯは、チャットＧＰＴによって生成ＡＩ技術が消費者にとって身近なものになった点は認めつつ、「企業側はまだ全く準備が整っていない」とインタビューで語った。

リパーベリ氏が挙げた問題の一つは、ＡＩがもっともらしく誤情報を回答する「ハルシネーション（幻覚）」を食い止める明確な道筋がないこと。科学者はチャットボットが回答を引き出すことができる場所を制限する手法を開発しているが、企業トップはこうしたリスクを取りたくないかもしれない。

ＩＢＭの欧州・中東・アフリカ部門を率いるアナ・パウラ・アシスは氏、チャットボットＡＩによる人間のバイアス（偏見）の再現阻止と規制を課題に挙げた。顧客はこうした課題の解決を規制やコンプライアンスの枠内でどのように実現するかについてまだ強い懸念を持っているという。

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コンサルティング会社ボストンコンサルティンググループが経営幹部１４００人を対象に実施した調査では、生成ＡＩが最近の行き過ぎたブームの先に向けて一歩踏み出すのを待つか、もしくは限定的なトライアルやパイロット版に展開をとどめているとの回答が約９０％に達した。

マイクロソフト、アルファベット傘下のグーグル、アマゾンなどハイテク大手は最新ＡＩの試行を多くの企業に持ち掛けている。マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯは１７日の会議で、ＡＩは生産性を向上させ、科学そのものを加速させる可能性があるとバラ色の未来を描いた。

しかしＡＩを企業の売り上げや利益につなげる道筋はまだ不透明なままだ。

＜現実的な活用方法＞

ＡＩはマーケットを見出そうとする取り組みが広がり、さまざまな分野で活用が検討されている。

企業向けに特化したＡＩスタートアップとして注目を集めるコーヒアは営業担当者の支援を収益経路の一つと位置付けている。エイダン・ゴメスＣＥＯは「ＡＩは営業チームの生産性を高めるだろう」と述べた。

一方で医療分野は課題が多い。ＡＩによって医師はメモを取るスピードを上げることができるが、医療行為の自動化は人命を危険にさらしかねず、ＡＩ向きではないとゴメス氏は指摘。「われわれは人間のサポートに集中すべきで、医師をＡＩに置き換えたり、チャットボットの医師を登場させたりするべきではない」との立場だ。

ノバルティスのヴァサント・ナラシマンＣＥＯは、マイクロソフトと協力し、規制当局への提出書類の作成を支援するＡＩの開発に取り組んでいると明かし、ＡＩが取り組む次の分野は薬剤設計になるとの見通しを示した。

インドの大手風力・太陽光発電事業者、ＢＬＰグループのテジプリート・チョプラＣＥＯは、ＡＩチャット技術を取り入れる用意が整っているが、それは問題のない英語で文章を書くための内部利用にとどまると述べた。