英郵便局冤罪事件、富士通「補償含め取り組む」 入札参加停止
Reuters
発行済 2024年01月18日 20:45
更新済 2024年01月19日 08:36
Miho Uranaka
［東京／ロンドン １８日 ロイター］ - 富士通は１８日、同社の勘定系システムが絡む英史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、今後の調査結果に基づき「補償への貢献も含めて、英国政府とともに適切な対応に取り組む」とのコメントを発表した。英政府は同社から、調査終了まで入札に参加しない通知を受け取った。
同社は事件について謝罪し、英国の法定調査に今後も引き続き協力するとしている。
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この事件では富士通が開発した会計システム「ホライズン」の欠陥によりデータと現金残高の不一致が生じ、多くの郵便局長が詐欺罪などで不当な有罪判決を受けた。ロイターは１７日、関係者の話として、被害者への補償を早期に協議するため、英国のベーデノック・ビジネス貿易相が富士通に面会を求めていると報じた。
同社のパターソン執行役員は１６日、英議会下院委員会に出席、冤罪事件の被害者に対する補償について「道義的責任がある」と述べていた。
英政府は、調査が終了するまで政府との契約に入札しないことを申し出る書簡を富士通から受け取ったという。英閣僚が１８日、明らかにした。
が書いた: Reuters
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