日経平均は続落、金融政策の正常化への警戒感が先行
Fisco
発行済 2024年01月24日 15:30
更新済 2024年01月24日 15:45
ダウ平均は96.36ドル安（-0.25%）の37,905.45ドル、ナスダックは65.66ポイント高（+0.43%）の15,425.94、S＆P500は14.17ポイント高（+0.29％）の4864.60で取引を終了した。
寄り付きはまちまち。
さえない決算を発表した3Mが大幅安となりダウを押し下げた。
好決算を発表した銘柄が支えるも、高値への警戒感や利益確定の売りも重石となり、ダウは終日軟調に推移。
ナスダックは長期金利の上昇に伴い下落する場面もあったが、小幅に続伸した。
外部環境がまちまちだったなか、前日の日本銀行金融政策決定会合（日銀会合）
の結果を受けて、今年春頃には「金融政策の正常化」に動き出すとの思惑が高まり、東京市場はやや売り優勢でスタート。
銀行株が上昇する一方、不動産株が下落するなど金利上昇に対するトレードが発生したほか、足元上昇していたTOPIXコア30銘柄の一部銘柄が売られたことから、日経平均は前日比マイナス圏での推移となった。
為替市場で1ドル147円台後半まで円高ドル安が進んだことも影響して、後場下げ幅を広げる場面も見られた。
大引けの日経平均は前日比291.09円安（-0.80%）の36226.48円となった。
東証プライム市場の売買高は15億6297万株、売買代金は4兆3242億円だった。
セクターでは、不動産業、精密機器、建設業、陸運業、その他製品などが下落した一方、銀行業、保険業、パルプ・紙、鉱業の4セクターのみ上昇した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は28％、対して値下がり銘柄は69％となっている。
日経平均採用銘柄では、住友不動産 (TYO:8830)、三井不動産 (TYO:8801)、東京建物 (TYO:8804)
など不動産株の下げが目立ったほか、東武鉄道 (TYO:9001)、京成電鉄 (TYO:9009)など私鉄も弱い。
このほか、HOYA (TYO:7741)、ファナック (TYO:6954)、ダイキン (TYO:6367)も売られた。
また、ニデック (TYO:6594)は買い一巡後は利益確定売りに押された。
一方、日本の10年債利回りが0.7％手前まで上昇したことから、三菱UFJ (TYO:8306)、りそなHD (TYO:8308)、千葉銀行 (TYO:8331)など銀行株が逆行高となった。
また、ナスダック指数上昇を材料にスクリーンHD (TYO:7735)、アドバンテスト (TYO:6857)など半導体株もしっかり。
日経平均採用銘柄のほかは、霞ヶ関キャピタル (TYO:3498)が一部証券会社のレポートを材料に大幅高となった。
また、GenkyDrugStores (TYO:9267)も好業績を材料に買い優勢となった。
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が書いた: Fisco
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