日経平均は233円安でスタート、ルネサスや円谷フィHDなどが下落
Fisco
発行済 2024年01月26日 09:38
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;36003.00;-233.47TOPIX;2519.39;-12.53
[寄り付き概況]
26日の日経平均は233.47円安の36003.00円と反落して取引を開始した。
前日25日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は242.74ドル高の38049.13ドル、ナスダックは28.58ポイント高の 15510.50で取引を終了した。
寄り付きは上昇。
朝方発表された2023年10－12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前期比3.3％増と市場予想を上回る強さを見せた一方、インフレの落ち着きが確認されたことで米経済のソフトランディング期待が高まった。
ナスダックは決算が失望された電気自動車メーカーテスラが押し下げ、下落に転じる場面もあった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが、東京市場で半導体関連株などの買い手控え要因となった。
また、週末ということに加え、来週は米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
また、昨日は日経平均が36000円を下回った場面で押し目買いが入ったことから、株価の下値は堅いとの見方があったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された1月の東京都区部消費者物価指数
（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.6％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同1.9％上昇だった。
セクター別では、銀行業、精密機器、機械、電気機器、卸売業などが値下がり率上位、鉱業、海運業、石油石炭製品、不動産業、ゴム製品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ルネサス (TYO:6723)、円谷フィHD (TYO:2767)、エムスリー (TYO:2413)、アドバンテスト (TYO:6857)、SHIFT (TYO:3697)、スクリーンHD (TYO:7735)、東エレク (TYO:8035)、野村マイクロ (TYO:6254)、TOWA (TYO:6315)、三井住友 (TYO:8316)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ソニーG (TYO:6758)、HOYA (TYO:7741)、伊藤忠 (TYO:8001)、トヨタ (TYO:7203)などが下落。
他方、INPEX (TYO:1605)、楽天グループ (TYO:4755)、郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)、川崎船 (TYO:9107)、三菱電 (TYO:6503)、ニデック (TYO:6594)などが上昇している。
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日経平均;36003.00;-233.47TOPIX;2519.39;-12.53
[寄り付き概況]
26日の日経平均は233.47円安の36003.00円と反落して取引を開始した。
前日25日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は242.74ドル高の38049.13ドル、ナスダックは28.58ポイント高の 15510.50で取引を終了した。
寄り付きは上昇。
朝方発表された2023年10－12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前期比3.3％増と市場予想を上回る強さを見せた一方、インフレの落ち着きが確認されたことで米経済のソフトランディング期待が高まった。
ナスダックは決算が失望された電気自動車メーカーテスラが押し下げ、下落に転じる場面もあった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが、東京市場で半導体関連株などの買い手控え要因となった。
また、週末ということに加え、来週は米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
また、昨日は日経平均が36000円を下回った場面で押し目買いが入ったことから、株価の下値は堅いとの見方があったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された1月の東京都区部消費者物価指数
（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.6％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同1.9％上昇だった。
セクター別では、銀行業、精密機器、機械、電気機器、卸売業などが値下がり率上位、鉱業、海運業、石油石炭製品、不動産業、ゴム製品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ルネサス (TYO:6723)、円谷フィHD (TYO:2767)、エムスリー (TYO:2413)、アドバンテスト (TYO:6857)、SHIFT (TYO:3697)、スクリーンHD (TYO:7735)、東エレク (TYO:8035)、野村マイクロ (TYO:6254)、TOWA (TYO:6315)、三井住友 (TYO:8316)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ソニーG (TYO:6758)、HOYA (TYO:7741)、伊藤忠 (TYO:8001)、トヨタ (TYO:7203)などが下落。
他方、INPEX (TYO:1605)、楽天グループ (TYO:4755)、郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)、川崎船 (TYO:9107)、三菱電 (TYO:6503)、ニデック (TYO:6594)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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