Idrees Ali Alexandra Alper Michael Martina
[ワシントン ３１日 ロイター] - 米政府は３１日、国防総省が作成した中国軍との協力関係が疑われる企業リストに、半導体メモリー大手の長江存儲科技（ＹＭＴＣ）や顔認証ＡＩ開発大手の曠視科技（メグビー）など中国企業十数社を追加した。
このほか新たにリストに掲載されたのは自動車向けセンサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」を手がける禾賽科技や監視システムの東方網力科技など。
米中関係の緊張が高まる中、米政府は近年、中国の軍事力強化に加担する恐れがある企業に制約を課す政策を多数打ち出しており、今回のリスト更新もこうした取り組みの一環。
在ワシントン中国大使館のスポークスマンは米政府の今回の措置について、国家権力の乱用だと批判、市場競争と国際的に公平な取引を守るという米政府の政策に反すると述べた。
禾賽はいかなる国の軍部にも製品は販売しておらず、どの軍とも関係はないとし、リストに追加されたのは遺憾だと表明した。
リスト掲載企業との取引が直ちに禁止されるわけではないが、米国の企業や団体に対して、こうした企業との取引に伴うリスクを警告する意味合いがある。
また、２０２４会計年度（２４年９月終了）の国防権限法（ＮＤＡＡ）は国防総省に対して同リストに指定された企業と今後契約することを禁じている。