Ritsuko Shimizu
［東京 ５日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは５日、２０２３年４―１２月期の連結純利益が前年同期比３．７倍の１兆２９７９億円になったと発表した。同期としては過去最高となった。国内外での預貸金収益増のほか、モルガンスタンレーの持分法適用の決算期変更や円安も寄与した。
通期見通しの１兆３０００億円に対して進捗率は９９．８％に達した。広報担当者は、１―３月期に円高に振れる可能性や市場部門の外債の損出しの可能性、与信関係費用積み増しの可能性などを踏まえ、通期見通しを据え置いたと説明している。
４―１２月期決算の為替相場は１ドル＝１４１．８３円だったが、１―３月期は１３０円後半で見ているという。
与信関係費用は２６３６億円で、ＭＵＦＧユニオンバンク（ＭＵＢ）保有貸出金の評価損の反動で前年同期からは２２０８億円の費用減となった。米商業用不動産については、今のところ与信を積む予定はないという。
マイナス金利を解除した場合の収益への影響について、政策金利ゼロ％、５年金利０．５％など一定の前提の下で行った試算では、短期金利上昇要因で３００億円、中長期金利上昇要因で１５０億円が資金収益にプラスになるとした。昨年１１月には短期金利上昇要因で３５０億円がプラスになるとしていたが、ポジションの関係で見直した。
２４年３月通期の連結純利益予想は１兆３０００億円（前期比１６．４％増）で据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人による連結純利益予想平均値１兆４０６０億円を下回った。