日経平均は105円安でスタート、三井不やダイキンなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;36249.08;-105.08TOPIX;2547.22;-9.49


[寄り付き概況]

　6日の日経平均は105.08円安の36249.08円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日5日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は274.30ドル安の38380.12ドル、ナスダックは31.28ポイント安の15597.68で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が週末のインタビューで利下げを急がない姿勢を再確認したため早期利下げ期待の後退で売られ、寄り付き後、下落。
1月ISM非製造業景況指数が予想を上回り消費の底堅さが証明され、利下げ先送り観測が強まり一段安となった。
下値はソフトランディング期待を受けた買いが支え、終盤にかけて、下げ幅を縮小した。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、日経平均は昨日まで続伸し、高値警戒感が引き続き意識された。
さらに、主要企業の決算発表が佳境となる中、今日は取引時間中にトヨタ (TYO:7203)の決算発表が予定されており、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが東京市場で半導体関連株の株価を支える要因となった。
また、外為市場で1ドル＝148円50銭台と、円安・ドル高が継続していることが東京市場で輸出株などの株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された23年12月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.5％減少した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.2％減だった。


　セクター別では、不動産業、ゴム製品、証券商品先物、銀行業、その他金融業などが値下がり率上位、非鉄金属、陸運業、パルプ・紙、倉庫運輸関連が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、三井不 (TYO:8801)、ダイキン (TYO:6367)、SMC (TYO:6273)、スズキ (TYO:7269)、OLC (TYO:4661)、ソニーG (TYO:6758)、三菱UFJ (TYO:8306)、みずほ (TYO:8411)、信越化 (TYO:4063)、伊藤忠 (TYO:8001)、アステラス薬 (TYO:4503)、キーエンス (TYO:6861)、東電力HD<
9501>、ホンダ (TYO:7267)、ファーストリテ (TYO:9983)などが下落。
他方、住友電工 (TYO:5802)、資生堂 (TYO:4911)、JR東 (TYO:9020)、スクリーンHD (TYO:7735)、ディスコ (TYO:6146)、ルネサス (TYO:6723)、アドバンテスト (TYO:6857)、あおぞら銀 (TYO:8304)、富士フイルム (TYO:4901)、レーザーテック (TYO:6920)、ソシオネクスト (TYO:6526)、商船三井 (TYO:9104)、東エレク (TYO:8035)などが上昇している。