[パリ ６日 ロイター] - 自動車大手ルノーの筆頭株主であるフランス政府の財務省関係者は６日、ルノーの経営戦略に関する政府の立場に「変化はない」と述べ、同政府がルノーと欧米自動車大手ステランティスとの経営統合を計画しているとの４日付のイタリア紙イル・メッサジェッロの報道を否定した。
財務省関係者は、ルノーが経営の独立を維持しながら技術面などで他社と提携する戦略を政府は支持し続けていると語った。
ステランティスはフランス政府からも出資を受けているが、既に統合計画報道を否定する声明を発表済みだ。
ルノーは財務状況が改善しているものの、株式時価総額が１００億ユーロ（１０７億ドル）程度で足踏み状態のため、金融市場では合併・買収（Ｍ＆Ａ）の可能性があると企業として頻繁に取りざたされている。