米グーグル、監視ソフト会社の規制強化呼びかけ スパイ技術拡散
Reuters
発行済 2024年02月07日 13:45
更新済 2024年02月07日 14:54
Zeba Siddiqui
[６日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは６日、監視ソフトウエア会社が危険なハッキングツールの使用を可能にしていると指摘し、取り締まりを強化するよう米国や同盟国に促した。
監視ソフト業界を巡っては、イスラエル企業ＮＳＯのスパイウエア「ペガサス」が人権活動家など世界でさまざまな人物のスマートフォンから見つかって以降、監視の目が厳しくなっている。
グーグルの研究者は６日の報告書で、ＮＳＯは比較的よく知られているが、悪用目的でのスパイ技術の拡散を助長している小規模企業は多数あると指摘。イタリアのCy4Gate、RCS Labs、Negg Group、ギリシャのインテレクサ、スペインのVaristonなどの企業名を挙げた。
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５社からのコメントは得られていない。
グーグルは「政府機関の顧客からの需要は依然として強く、今回の調査結果は商用スパイウエアの販売会社が、全ての人にとってインターネットの安全性を損なうハッキングやスパイウエア機能をどれほど拡散させているかを浮き彫りにしている」とした。
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