アリババ10─12月期は純利益77％減、自社株買い上積みでも株価下落

Casey Hall　Harshita Mary Varghese

[上海 ７日 ロイター] - 中国の電子商取引（ＥＣ）大手、アリババ・グループ・ホールディングが７日発表した第３・四半期（２０２３年１０─１２月）決算は純利益が１０７億元（１５億１０００万ドル）となり、前年同期より７７％減った。普通株主に帰属する純利益は１４４億元（２０億ドル）で６９％減少した。

大型スーパーのサンアートとオンライン動画配信サービスの優酷に関連した減損や、株式投資の評価変更が重しとなった。

ＵＳタイガー・セキュリティーズのアナリスト、ボー・ペイ氏は「（アリババは）２４年が投資の年になることを示唆した。そのため利益率は低下するだろう」と述べた。

１０─１２月は売上高も市場予想を下回り、小売市場の軟化と世界２位の経済大国となっている中国の景気停滞が響いた。第３・四半期には「独身の日」を含めた年末商戦があったが、中国ＥＣ部門のタオバオ・天猫グループの売上高は２％増にとどまった。

併せてアリババは２７年３月末にかけて自社株買いを２５０億ドル上積みすると発表した。しかし、米国に上場しているアリババの株価は６％近く下落した。香港上場株も５％以上下落している。

アリババは昨年３月、事業を６つのユニットに分割することを発表。昨年１２月には業績の伸び悩みと競争激化に対応するため、昨年９月に就任した呉泳銘最高経営責任者（ＣＥＯ）が中核事業となっている中国ＥＣ部門を直轄して強化を目指すと発表した。

呉氏は７日に「私たちの最優先事項は中核事業のＥＣとクラウドコンピューティングを再び成長軌道に乗せることだ」と語った。

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幹部は決算発表後の電話会見で、タオバオ・天猫グループの流通総額（ＧＭＶ）が回復してきたことを示す証拠が最近より鮮明になっていると紹介。「私たちの戦略は購買頻度を高めることに重点を置いている」と説明した。

アリババの蔡崇信会長は決算後のアナリストとの電話会談で、伝統的な実店舗小売事業の一部をバランスシートから切り離すのは「理にかなっている」との考えを示した。ただ「厳しい市場環境のため時間がかかるだろう」とも述べた。

アリエクスプレスやアリババ・ドット・コムを含む小売・卸売市場を運営する国際デジタルコマース部門は好調で、アリエクスプレスは注文が前年比６０％増加した。