ダイキアクシス Research Memo（4）：家庭用浄化槽ではパイオニア的存在
Fisco
発行済 2015年09月25日 16:17
更新済 2015年09月25日 16:33
ダイキアクシス Research Memo（4）：家庭用浄化槽ではパイオニア的存在
個人住宅のし尿・生活排水から産業排水、地域集落排水の処理をカバーし、多岐にわたる用途に対応している。
排水処理関連機器だけでなく、地下水の飲料化の上水事業、使用した上水を再利用する中水事業にもかかわっている。
同事業の売上高構成は、販売が約2割、設計・施工が約5割、メンテナンス等が3割弱となっている。
子会社4社と協業して、メンテナンスサービス体制を構築している。
○家庭用浄化槽ではパイオニア的存在、大手ハウスメーカーが採用 ダイキアクシス (TOKYO:4245)は、1964年から浄化槽の開発を始めた。
1976年に、業界で初めてFRP（繊維強化プラスチック）製浄化槽のJIS認定工場になるなどパイオニア的な存在である。
2006年6月には、ISO90001の認定を取得し、品質管理体制も強化している。
2014年1月に、公益財団法人・日本環境協会エコマーク事務局が主催する“エコマークアワード2013”で、同社製品の「XE型浄化槽」は業務提携している大栄産業(株)製品と「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を共同受賞した。
浄化槽では、エコマーク第1号となった。
受賞した家庭用合併浄化槽（5人用）の「XE型浄化槽」は、自動車1台分の大きさに収まる超コンパクト設計で、素材にはプラスチックの中でも比重が軽く、リサイクルが可能なポリプロピレンを用いた。
ブロワの必要風量もわずかで、クラス最小の消費電力を実現した。
環境省の定める省エネ基準のマイナス46%を達成するなど、環境性能や先進性に優れる。
従来品に比べ総容量を約85%までに削減したことで、軽トラックでの運搬も可能になり、掘削土量も抑えられることから、現場の作業軽減とコスト削減に貢献する。
また、メンテナンス作業を容易にする設計となっている。
同製品は、大手ハウスメーカーが採用。
また、ケニアやオマーンなどから引き合いが寄せられ、輸出実績もできた。
「XE型浄化槽」のヒットにより工場の稼働率も上がり、収益性の改善に寄与した。
○稼ぎ頭の排水処理システムではメンテナンスを含む一貫体制が強み 家庭用合併処理浄化槽が環境機器関連事業の売上構成比で約1割であるのに対し、マンション、地域集落、食品加工工場、病院、電機、メッキ加工工場の排水処理を行う排水処理システムは6割を占める。
同社の強みは、排水処理施設に関する設計、製造、施工、販売、メンテナンスの一貫体制をとっていることにある。
メンテナンス業務により顧客との継続的なコンタクトが可能になり、改修・増設工事の受注にも結び付く。
また、現場で収集したユーザーニーズを、研究開発にフィードバックしている。
メンテナンスは、専属部門が24時間監視やスポット対応など顧客ニーズに合わせたサービスを提供できるよう体制を整えている。
自社グループが設計・施工したものはもとより、他社の手掛けた設備・施設でも対応する。
2014年12月期のメンテナンス収入は、前期比3.3%増の3,606百万円、環境機器関連事業売上高の23.6%を占めた。
○業務提携により物流などの効率化を図る 環境機器関連事業の営業網は、北は北海道から南は鹿児島までの全国主要都市をカバーしている。
生産は、愛媛県の松山工場や津島工場、信州工場（長野県）、福島工場（福島県）の4ヶ所で行われ、納品先に近い工場から出荷される。
加えて、2008年に業務提携した大栄産業（本社：愛知県知多郡美浜町）のネットワークを活用し、運用の効率化を図っている。
大栄産業は、生産拠点を愛知県（2ヶ所）、北海道、大分県、鹿児島県の5ヶ所に持つ。
両社は、相手先ブランドで製造し、製品を相互供給することで、お互いの販売先に近い生産拠点から出荷する仕組みを構築し、物流コストを削減している。
同社は、松山本社と東京本社の二本社体制とし、松山本社に西日本営業本部と関西営業本部、東京本社に東日本営業本部を配し、5つの支店（東北、高松、広島、高知、福岡）、14の営業所（福島、埼玉、茨城、千葉、長野、静岡、名古屋、岡山、山口、徳島、東予、今治、熊本、鹿児島）及び出張所・事務所より構成されている。
生産体制としては、見込生産、受注生産および受注組立の生産形態となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。