ダイキアクシス Research Memo（5）：住宅機器の卸売業では数十年来の実績
Fisco
発行済 2015年09月25日 16:20
更新済 2015年09月25日 16:33
ダイキアクシス Research Memo（5）：住宅機器の卸売業では数十年来の実績
住宅機器関連事業の売上高（2014年12月期：15,532百万円）は、建設関連業者等向けが75.1%、ホームセンターリテール商材が17.3%、住機部門工事が7.6%であった。
システムキッチン、トイレ、ユニットバスなどの水回り住設機器を、元請のゼネコン、地場建築業者、ハウスメーカーに販売している。
本社を愛媛県松山市に置いており、四国及び瀬戸内に面する中国・近畿地方を商圏とする。
同地域での情報収集力並びに営業力が強い。
TOTO (TOKYO:5332)の製品を主に取り扱うとともに、タカラスタンダード (TOKYO:7981)やクリナップ (TOKYO:7955)などの製品も扱っている。
○DCMグループとの関係強化 同社は、DCMグループとの関係強化を図っている。
住宅機器関連事業では、水回りの住設機器などの住宅商材だけでなく、リフォーム業者向けのプロ用商材も販売している。
また、店舗建築工事を請け負っている。
ゼネコンなどの元請経由でなく、DCMグループからの直請であるため採算性が良い。
また、環境機器関連事業としては、DCMグループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務（清掃・消防・電気等点検業務）を請け負っている。
これまでDCMダイキとDCMカーマの約250店の店舗管理業務に携わってきたが、今期よりDCMホーマックとの取引を拡大している。
DCMホーマックの商圏では、東北支店（宮城県仙台市）に加えて、2015年5月に札幌営業所を開設し、同エリアのメンテナンス業務を提供できるようにした。
DCMホーマックは、関東から北海道まで約250店舗を展開しているが、順次、同社の店舗管理サービスに切り換わっていくことになろう。
○新設住宅着工は2015年3月以降回復基調に 2014年4月の消費税率引上げ前に駆け込み需要が発生し、新設住宅着工数は2013年9月には前年同月比19.4%増加した。
2013年暦年の新設住宅着工数は98万戸、前年比11.0%増となったが、2014年は、その反動もあり同9.0%減少した。
月次ベースでは、2014年3月より前年同月比増減率がマイナスに転じ、12ヶ月間にわたりマイナス期間が続いた。
2015年3月に、ようやくプラスに転じた。
その後は、5ヶ月連続して前年同月の水準を上回っている。
持ち家も、7月まで3ヶ月連続して増加するなど、駆け込み需要の反動減の影響が薄れてきた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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