nmsホールディングス---3Q営業利益が2ケタ増、全てのセグメントで利益が増加
Fisco
発行済 2024年02月15日 10:59
*10:59JST nmsホールディングス---3Q営業利益が2ケタ増、全てのセグメントで利益が増加
nmsホールディングス (TYO:2162)は13日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。
売上高は前年同期比4.6%減の546.82億円、営業利益は同73.0%増の11.08億円、経常利益は同9.5%減の11.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.5%減の7.76億円となった。
HS事業（ヒューマンソリューション事業）の売上高は前年同期比0.9%減の171.53億円、セグメント利益は同7.0%増の7.59億円となった。
国内事業については、自動車・半導体関連を中心とした顧客の生産調整による影響はあり売上が抑制されたものの、需要は堅調に推移し、利益面においても単価交渉や経費抑制による原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行効果があり、収益性が改善した。
海外事業については、基盤強化策の効果はあったが、中国やベトナムにおいて顧客の在庫調整等による減産が継続したことによる影響があった。
EMS事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）の売上高は同6.8%減の257.35億円、セグメント利益は同97.6%増の2.20億円となった。
中国・ASEAN・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にある。
当第3四半期累計期間においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による効果はあったが、主に海外において顧客の販売戦略変更による減産や生産調整の影響があった。
利益面では、生産調整等の影響があったものの、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、増益となった。
PS事業（パワーサプライ事業）の売上高は同4.8%減の117.93億円、セグメント利益は同210.0%増の5.75億円となった。
国内需要が高い水準を維持したが、海外において顧客における販売不振の影響等により生産・在庫調整が発生し、減収となった。
利益面では売上高の減少影響はあったが、部材調達ソースの拡大等安定した生産活動や収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、大幅な増益となった。
2024年3月期通期については、売上高が前期比2.6%減の770.00億円、営業利益が同20.3%増の18.50億円、経常利益が同5.1%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同58.3%増の8.00億円とする10月30日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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売上高は前年同期比4.6%減の546.82億円、営業利益は同73.0%増の11.08億円、経常利益は同9.5%減の11.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.5%減の7.76億円となった。
HS事業（ヒューマンソリューション事業）の売上高は前年同期比0.9%減の171.53億円、セグメント利益は同7.0%増の7.59億円となった。
国内事業については、自動車・半導体関連を中心とした顧客の生産調整による影響はあり売上が抑制されたものの、需要は堅調に推移し、利益面においても単価交渉や経費抑制による原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行効果があり、収益性が改善した。
海外事業については、基盤強化策の効果はあったが、中国やベトナムにおいて顧客の在庫調整等による減産が継続したことによる影響があった。
EMS事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）の売上高は同6.8%減の257.35億円、セグメント利益は同97.6%増の2.20億円となった。
中国・ASEAN・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にある。
当第3四半期累計期間においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による効果はあったが、主に海外において顧客の販売戦略変更による減産や生産調整の影響があった。
利益面では、生産調整等の影響があったものの、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、増益となった。
PS事業（パワーサプライ事業）の売上高は同4.8%減の117.93億円、セグメント利益は同210.0%増の5.75億円となった。
国内需要が高い水準を維持したが、海外において顧客における販売不振の影響等により生産・在庫調整が発生し、減収となった。
利益面では売上高の減少影響はあったが、部材調達ソースの拡大等安定した生産活動や収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、大幅な増益となった。
2024年3月期通期については、売上高が前期比2.6%減の770.00億円、営業利益が同20.3%増の18.50億円、経常利益が同5.1%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同58.3%増の8.00億円とする10月30日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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