ＮＹ市、ＳＮＳ企業を提訴 若者の精神衛生巡り
Reuters
発行済 2024年02月16日 09:36
[１４日 ロイター] - 米ニューヨーク市のアダムズ市長は１４日、メタ・プラットフォームズのフェイスブックやインスタグラムなど交流サイト（ＳＮＳ）が若者の間で精神衛生上の危機をあおっているとして、カリフォルニア州の裁判所に提訴したことを明らかにした。
アルファベットのユーチューブ、スナップのスナップチャット、字節跳動（バイトダンス）のＴｉｋＴｏｋも訴訟の対象。ニューヨーク市は企業が「子供や１０代の若者を意図的に操り、ソーシャルメディアアプリに依存させる」ように仕向けていると主張している。
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アダムズ市長は「過去１０年間、われわれはオンラインの世界がいかに中毒性があり、圧倒的なものであるかを目の当たりにしてきた。子供たちは有害なコンテンツにノンストップでさらされ、青少年の精神衛生上の危機に拍車がかかっている」と声明で述べた。
が書いた: Reuters
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