ＰＣＮＥＴ Research Memo（2）：負担の大きいPC管理業務などを「サブスクリプション」モデルで提供
Fisco
発行済 2024年02月16日 13:32
更新済 2024年02月16日 13:45
1. 会社概要
パシフィックネット (TYO:3021)は、IT機器の導入・運用、使用済み機器の適正処理まで、PCのライフサイクル・マネジメントを全国7拠点で展開するほか、関連ITサービス・クラウドサービスを「サブスクリプション」モデルで提供している。
IT機器のキッティングやデータ消去及び再生などの技術的作業と、顧客への配送などを掌るテクニカルセンターを、全国7ヶ所（東京、札幌、仙台、浜松、名古屋、大阪、福岡）で展開している。
さらに、ガイドレシーバーで高い国内シェアを持つ(株)ケンネットのほか、Microsoft Corporation (NASDAQ:MSFT)のテクノロジー・製品・サービスに精通する(株)テクノアライアンスをグループに持つ。
IT機器専門・ネットオークション「PCNET Auction」などの提供や、企業の脱炭素への取り組みを支援する「CO2削減効果レポート」、使用済みIT機器処分に関する課題を解決する「排出管理BPOサービス」など、顧客の多様な要望に応じたサービスでDXを支援する。
2. 沿革
同社は1988年、PC及びその周辺機器のレンタル・販売を行う「株式会社パシフィックレンタル」として東京都渋谷区で誕生した。
1997年には現在の「株式会社パシフィックネット」へと社名を変え、使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売で事業を拡大した。
そして2006年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズへ上場、2016年には東証第2部への市場変更を果たした。
その後、市場の変化に合わせ果敢に事業改革を断行した。
2018年5月に個人向けの中古PC販売事業が中心だった全店舗を閉鎖し、BtoBのLCM事業を中心としたビジネスモデルへと大幅に業態転換を図った。
この結果、2019年5月期にBtoC事業から撤退を完了、BtoBもサブスクリプション型サービス（ストック型）の売上高比率が大幅に上昇し、東証の所属業種も2021年4月に「小売業」から「サービス業」へ変更した。
2022年4月には同市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行した。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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