(TOKYO:1861) 熊谷組 358 -1相対的に堅調。 東海東京証券ではレーティングを新規に「１」としている。
目標株価は550円と設定しているようだ。
土木、建築ともに採算重視の受注活動の効果が顕在化しており、利益率が上昇する局面にあると指摘。
今期営業利益は会社計画の119億円に対して177億円、前期比10％増益を予想、来期には営業利益が200 億円に乗るとみている。
また、世界的な景気減速懸念が強まる中、相対的に影響が乏しい建設セクターには買い安心感も強まりやすいとみられる。
(TOKYO:8227) しまむら 12300 -730大幅続落。
前日に上半期の決算を発表、営業利益は179億円で前年同期比6.6％減益となった。
会社予想216億円を大きく下振れたほか、先の観測報道値も下振れる形に。
6-8月期は同13％の減益となっている。
円安による原価の上昇、夏物在庫処分のための値下げなどが粗利益率低下につながった。
下半期スタートの9月の販売は好調なスタートになっているが、想定以上の利益率悪化を警戒視する動きが優勢に。
(TOKYO:5707) 東邦亜鉛 278 -28大幅安。
亜鉛の国際価格が約6年ぶりの安値をつけているといった観測報道もあり、マイナス材料視されているようだ。
とりわけ、亜鉛相場に強い影響力を持つとされているスイスのグレンコアは、財務懸念の強まりから前日に3割近い急落となっており、亜鉛在庫を換金売りしているとの観測がよりクローズアップされる形にもなっている。
なお、中国の8月の工業利益の大幅な減少も資源価格下落につながる形へ。
(TOKYO:6770) アルプス 3230 -155軟調。
前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の240億円から310億円に上方修正している。
車載市場やスマホ市場向け電子部品事業がけん引する格好に。
ただ、上方修正数値はほぼ市場の範囲内のものにとどまっており、インパクトは限定的のようだ。
一方で、アルパインは想定以上の下方修正を発表しており、ＶＷ向けも含めて下半期以降のマイナス影響の強まりを警戒する動きが優勢に。
(TOKYO:7283) 愛三工業 1042 -11伸び悩んだが朝方は買い先行。
クレディ・スイス証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1400円としている。
自動車の燃費／排ガス規制関連製品をコア商品としており、自動車の燃費／排ガス規制の強化に伴う需要増加、市場シェアの拡大が期待できると評価。
また、トヨタグループ内ではデンソーとシェアを分かつ製品を複数取り扱っており、近年トヨタ内シェアが同社に集約されつつあることから、事業再編の対象となる可能性にも注目と。
(TOKYO:2399) 総合臨床 444 +42急伸で上昇率トップ。
ＥＰＳＨＤとの経営統合を発表、株式交換によって同社はＥＰＳＨＤの完全子会社になるようだ。
株式交換比率は1：0.39、ＥＰＳＨＤの前日終値を基準とすると、理論株価は488円程度になり、交換比率にさや寄せする動きが先行へ。
なお、ＥＰＳＨＤは売り優勢の展開になっており、経営統合自体を高く評価する動きは限定的のようだ。
(TOKYO:6756) 日立国際 1242 -127下げ目立つ。
ＵＢＳ証券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2200円から1400円に引き下げている。
装置市場の成長率が来年度はマイナスに転じるとみられること、最大顧客である三星メモリ投資の減少がマイナスに寄与すること、四半期受注額は今後横ばい圏となる見込みであることなどを格下げの背景としている。
来期の業績予想を下方修正、営業利益は216億円から185億円に減額しているようだ。
(TOKYO:9104) 商船三井 288 -23売り優勢。
同社が筆頭株主となっている第一中央汽船が民事再生法の適用を申請することで最終調整に入ったと報じられている。
同社は発行済み株式数の16.6％、6877万株を保有しているほか、優先株にも出資している。
出資金の損失が見込まれるほか、中国景気減速の影響など事業環境の厳しさもあらためて意識される状況に。
(TOKYO:5406) 神戸製鋼 128 -16大幅続落。
前日に発表した業績予想の下方修正がネガティブなインパクトを強めさせている。
通期経常利益は950億円から650億円へ下方修正、市場コンセンサスは会社計画をやや上回る水準であったため、想定外の大幅下方修正と捉えられる格好に。
生産トラブルや在庫評価損などの影響による鉄鋼事業のほか、建機の販売不振が下振れの主因に。
ＪＦＥＨＤや新日鉄住金など鉄鋼大手の一角の連想売りにもつながっているようだ。