ＰＣＮＥＴ Research Memo（8）：PC更新拡大期に入り、重要な成長機会を迎える
Fisco
発行済 2024年02月16日 13:38
*13:38JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（8）：PC更新拡大期に入り、重要な成長機会を迎える
■今後の見通し
パシフィックネット (TYO:3021)の2024年5月期の連結業績については、売上高7,100百万円（前期比10.9%増）、営業利益650百万円（同22.7%増）、経常利益620百万円（同19.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円（同17.5%増）と、当初の計画を据え置いた。
主力であるITサブスクリプション事業は、特に2024年5月期は2025年10月のWindows10のサポート終了を控えており、各企業や団体でのPC更新ニーズは非常に高くなることが予想される。
同社としてもサブスクリプションビジネスの拡大に強い期待を持っており、非常に速い成長ペースを想定している。
ITAD事業においても、企業などでのPC更新が進むことで使用済みPCの市場流入が増加し、特にサブスクリプション事業で使用していた高スペックPCが商材となることで売上・利益両面の増加を期待している。
但し、実際にこの使用済みPCの顧客からの回収が本格化するのは2025年5月期以降と、保守的に予想している。
また前述の通り、2022年11月にサービスを開始した「排出管理BPOサービス」は、従来からのデータ消去などのサービスと共にITサブスクリプション事業やLCM全体への取引規模拡大のツールとしても活用できるため、今後の同社のサービス収益拡大のエンジンとしての期待がかかる。
コミュニケーション・デバイス事業については国内団体旅行やインバウンド需要の盛り上がりをはじめ、新規に取り組む企業の工場見学やイベント会社の開拓などが成果に結びつくことが期待されている。
DXやセキュリティ対策などで企業のIT人材が慢性的に不足していることに加え、ハッカーの攻撃、スパイウェアの侵入などが多発しており、企業防衛の観点からも情報管理システムの運営が重要課題となっている。
また、Windows7のサポート終了時に更新したPCが2024年から更新時期を迎えていることに加え、前述のWindows10のサポート終了も2025年10月に控えている。
このような事業環境の下、ITサブスクリプション事業はさらなる受注拡大を見込んでおり、前期同様、好調な受注状況は続くと見られる。
同社は法人利用PCに占めるサブスクリプション台数について、2022年度の300万台強から2025年度には700万台超を予想している。
SaaSの普及やサブスクリプション型サービスの拡大によって、PCサブスクリプションの認知度も向上しており、同社でも導入企業や商談が増加している。
IT人材の慢性的な不足によりIT部門の業務負担軽減ニーズが高まっていることを踏まえれば、2025年に向けて予想を大きく上回る可能性もあると弊社では見ている。
同社では、予想されるマーケットの伸びをキャッチアップしていくためには、サービス供給能力・体制の強化が不可欠であると考えている。
2024年5月期も、そのための人材・システム・DX・テクニカルセンター設備などへの積極的な投資を進めるとしており、なかでも人材と、業態の構造変化に伴う情報系などのシステム整備に重点的に投資する計画だ。
また、先行コストを吸収していくため、資産稼働率向上などによる収益拡大策も継続して講じていく。
ITAD事業では、PC更新需要拡大と使用済みPC排出台数の増加にはタイムラグがあることから、本格的な業績回復は2024年以降となる。
「排出管理BPOサービス」は、複数の大手企業から受注を受け、商談も拡大している。
今後は多数のPC更新需要を抱え、LCMの外部委託ニーズの高い大手企業を中心に、受注の増加や、ITサブスクリプションやLCMサービスとのクロスセルなどによる取引拡大が見込まれる。
回収・データ消去サービスについては、業界唯一の上場企業として業界最高のセキュリティを提供する強みが生かされることになろう。
また、「PCNET Auction」に関しては、高スペックな優良品のリユース品のニーズが高く、会員となる法人も増加していることから、出品代行や品目増加などにより規模の拡大が期待できる。
一方、市場価格が下落した低スペックPCについては、収益性を勘案しながら、取り扱う方針としている。
また、コミュニケーション・デバイス事業については、国内・海外旅行のさらなる増加を見込んでおり、インバウンドや教育旅行などアフターコロナにおける新たな需要も取り込む計画だ。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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パシフィックネット (TYO:3021)の2024年5月期の連結業績については、売上高7,100百万円（前期比10.9%増）、営業利益650百万円（同22.7%増）、経常利益620百万円（同19.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円（同17.5%増）と、当初の計画を据え置いた。
主力であるITサブスクリプション事業は、特に2024年5月期は2025年10月のWindows10のサポート終了を控えており、各企業や団体でのPC更新ニーズは非常に高くなることが予想される。
同社としてもサブスクリプションビジネスの拡大に強い期待を持っており、非常に速い成長ペースを想定している。
ITAD事業においても、企業などでのPC更新が進むことで使用済みPCの市場流入が増加し、特にサブスクリプション事業で使用していた高スペックPCが商材となることで売上・利益両面の増加を期待している。
但し、実際にこの使用済みPCの顧客からの回収が本格化するのは2025年5月期以降と、保守的に予想している。
また前述の通り、2022年11月にサービスを開始した「排出管理BPOサービス」は、従来からのデータ消去などのサービスと共にITサブスクリプション事業やLCM全体への取引規模拡大のツールとしても活用できるため、今後の同社のサービス収益拡大のエンジンとしての期待がかかる。
コミュニケーション・デバイス事業については国内団体旅行やインバウンド需要の盛り上がりをはじめ、新規に取り組む企業の工場見学やイベント会社の開拓などが成果に結びつくことが期待されている。
DXやセキュリティ対策などで企業のIT人材が慢性的に不足していることに加え、ハッカーの攻撃、スパイウェアの侵入などが多発しており、企業防衛の観点からも情報管理システムの運営が重要課題となっている。
また、Windows7のサポート終了時に更新したPCが2024年から更新時期を迎えていることに加え、前述のWindows10のサポート終了も2025年10月に控えている。
このような事業環境の下、ITサブスクリプション事業はさらなる受注拡大を見込んでおり、前期同様、好調な受注状況は続くと見られる。
同社は法人利用PCに占めるサブスクリプション台数について、2022年度の300万台強から2025年度には700万台超を予想している。
SaaSの普及やサブスクリプション型サービスの拡大によって、PCサブスクリプションの認知度も向上しており、同社でも導入企業や商談が増加している。
IT人材の慢性的な不足によりIT部門の業務負担軽減ニーズが高まっていることを踏まえれば、2025年に向けて予想を大きく上回る可能性もあると弊社では見ている。
同社では、予想されるマーケットの伸びをキャッチアップしていくためには、サービス供給能力・体制の強化が不可欠であると考えている。
2024年5月期も、そのための人材・システム・DX・テクニカルセンター設備などへの積極的な投資を進めるとしており、なかでも人材と、業態の構造変化に伴う情報系などのシステム整備に重点的に投資する計画だ。
また、先行コストを吸収していくため、資産稼働率向上などによる収益拡大策も継続して講じていく。
ITAD事業では、PC更新需要拡大と使用済みPC排出台数の増加にはタイムラグがあることから、本格的な業績回復は2024年以降となる。
「排出管理BPOサービス」は、複数の大手企業から受注を受け、商談も拡大している。
今後は多数のPC更新需要を抱え、LCMの外部委託ニーズの高い大手企業を中心に、受注の増加や、ITサブスクリプションやLCMサービスとのクロスセルなどによる取引拡大が見込まれる。
回収・データ消去サービスについては、業界唯一の上場企業として業界最高のセキュリティを提供する強みが生かされることになろう。
また、「PCNET Auction」に関しては、高スペックな優良品のリユース品のニーズが高く、会員となる法人も増加していることから、出品代行や品目増加などにより規模の拡大が期待できる。
一方、市場価格が下落した低スペックPCについては、収益性を勘案しながら、取り扱う方針としている。
また、コミュニケーション・デバイス事業については、国内・海外旅行のさらなる増加を見込んでおり、インバウンドや教育旅行などアフターコロナにおける新たな需要も取り込む計画だ。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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