Trevor Hunnicutt
[ワシントン ２６日 ロイター] - バイデン米政権はスーパーマーケット大手クローガーによる同業アルバートソンズの買収阻止に動いており、この取り組みが今年の大統領選で激戦となっているネバダ州とアリゾナ州の投票結果に大きく影響する可能性がある。両州は食料品の購入費用が国内で最も高い水準にある上、両社が数十店舗を展開しているためだ。
民主党は買収阻止を選挙戦の追い風にしたい考え。失業を心配する労働組合を取り込み、バイデン氏の再選にとって最大の懸念材料である物価高に対する国民の怒りを和らげる狙いがある。
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）や、カリフォルニア州など８つの州は２６日、クローガーによるアルバートソンズ買収の阻止を求める訴訟を起こした。買収によって生鮮品の価格が上がり、賃金交渉において企業側の力が強まるとの懸念が背景にある。
訴訟にはアリゾナ州とネバダ州も加わっており、両州の司法長官はいずれも民主党が握っている。
バイデン氏の経済顧問であるジョン・ドネンバーグ氏は２５日の声明で、ホワイトハウスは審理中の訴訟にコメントできないが、企業は「健全な競争によってチェックされる必要があり、バイデン氏はできる限りの手段を駆使して家庭の食料品費用を下げる決意だ」と述べた。
国勢調査データによると、ネバダ州の家庭は食料品の購入費用が週に２９５ドルと全米で２番目に高く、アリゾナ州も全国平均を上回っている。