*15:31JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2024年3月期は顧客件数の積み上げにより2期ぶりに増益に転じる見通し
■要約
TOKAIホールディングス (TYO:3167)は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。
330万件を超える「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに着実な成長を続けている。
1. 2024年3月期第3四半期累計の業績概要
2024年3月期第3四半期累計（2023年4月～12月）の連結業績は、売上高で前年同期比0.3%増の164,676百万円、営業利益で同3.9%増の8,797百万円となった。
売上高はエネルギー事業が高気温による家庭用ガス販売量の減少等により減収となったものの、CATV事業の顧客件数増加や情報通信事業の法人向けストックビジネスの拡大等により、3期連続で過去最高を更新した。
利益面では、顧客件数増加に伴う月次課金売上の伸長やエネルギー事業における仕入原価低減効果により増益を確保した。
会社計画比では、建築設備不動産事業の下振れ分を情報通信事業やエネルギー事業の増益でカバーし、全体では若干上回る進捗となったようだ。
第3四半期末における継続取引顧客件数は3,341千件となり、前年同期比で83千件増、前期末比で41千件増となった。
2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績は売上高で前期比4.3%増の240,000百万円、営業利益で同0.5%増の15,000百万円と期初計画を据え置いた。
エネルギー事業は家庭用ガス販売量の減少や販売価格低下により減収となりそうだが、原料価格が計画を下回る水準で契約できたことで、利益面では計画達成が可能と見ている。
建築設備不動産事業の受注回復が遅れているが、法人向け情報通信事業の好調でカバーし、全体の営業利益も会社計画を達成できる見通しだ。
継続取引顧客件数は前期末比84千件増の3,384千件の計画に対して、第3四半期までの進捗率が49%とやや遅れ気味だが、第4四半期はエネルギー事業でM&A・受託案件が見込まれているほか、情報通信サービスで顧客獲得コストを積み増すことで計画達成を目指す。
3. 新中期経営計画の進捗状況
2023年5月に発表した「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供することで成長を図る。
最終年度となる2026年3月期の経営数値目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円（年平均成長率で4.1%増収、5.5%増益）、継続取引顧客件数は357万件と堅実な成長を目指す。
生産性向上につながるDX戦略として、LPガス事業におけるスマートメーター化（2026年3月末までに設置率100%目標）や、デジタルマーケティング施策を強化するツールとなる会員アプリの登録件数拡大に取り組んでいる。
M&A戦略では、2024年1月にシステム受託開発やアプリケーション開発を行う(株)ユー・アイ・エス（年間売上規模6億円）を子会社化するなど、情報通信領域における旺盛な需要に対応すべく体制強化を進めている。
今後も既存事業における顧客基盤の積み上げと、M&Aも含めたサービス領域及びサービスエリアの拡大により総合生活インフラ企業として堅実な成長が期待される。
■Key Points
・2024年3月期第3四半期累計の売上高は3期連続で過去最高を更新、営業利益も会社計画を上回る増益を確保
・2024年3月期は利益ベースで期初計画を達成し、2期ぶりの増益に転じる見通し
・2026年3月期の業績目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円と堅実な成長を目指す
・配当性向40～50%を目安に配当を実施、株主優待も合わせた総投資利回りは4～7%の水準
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
TOKAIホールディングス (TYO:3167)は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。
330万件を超える「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに着実な成長を続けている。
1. 2024年3月期第3四半期累計の業績概要
2024年3月期第3四半期累計（2023年4月～12月）の連結業績は、売上高で前年同期比0.3%増の164,676百万円、営業利益で同3.9%増の8,797百万円となった。
売上高はエネルギー事業が高気温による家庭用ガス販売量の減少等により減収となったものの、CATV事業の顧客件数増加や情報通信事業の法人向けストックビジネスの拡大等により、3期連続で過去最高を更新した。
利益面では、顧客件数増加に伴う月次課金売上の伸長やエネルギー事業における仕入原価低減効果により増益を確保した。
会社計画比では、建築設備不動産事業の下振れ分を情報通信事業やエネルギー事業の増益でカバーし、全体では若干上回る進捗となったようだ。
第3四半期末における継続取引顧客件数は3,341千件となり、前年同期比で83千件増、前期末比で41千件増となった。
2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績は売上高で前期比4.3%増の240,000百万円、営業利益で同0.5%増の15,000百万円と期初計画を据え置いた。
エネルギー事業は家庭用ガス販売量の減少や販売価格低下により減収となりそうだが、原料価格が計画を下回る水準で契約できたことで、利益面では計画達成が可能と見ている。
建築設備不動産事業の受注回復が遅れているが、法人向け情報通信事業の好調でカバーし、全体の営業利益も会社計画を達成できる見通しだ。
継続取引顧客件数は前期末比84千件増の3,384千件の計画に対して、第3四半期までの進捗率が49%とやや遅れ気味だが、第4四半期はエネルギー事業でM&A・受託案件が見込まれているほか、情報通信サービスで顧客獲得コストを積み増すことで計画達成を目指す。
3. 新中期経営計画の進捗状況
2023年5月に発表した「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供することで成長を図る。
最終年度となる2026年3月期の経営数値目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円（年平均成長率で4.1%増収、5.5%増益）、継続取引顧客件数は357万件と堅実な成長を目指す。
生産性向上につながるDX戦略として、LPガス事業におけるスマートメーター化（2026年3月末までに設置率100%目標）や、デジタルマーケティング施策を強化するツールとなる会員アプリの登録件数拡大に取り組んでいる。
M&A戦略では、2024年1月にシステム受託開発やアプリケーション開発を行う(株)ユー・アイ・エス（年間売上規模6億円）を子会社化するなど、情報通信領域における旺盛な需要に対応すべく体制強化を進めている。
今後も既存事業における顧客基盤の積み上げと、M&Aも含めたサービス領域及びサービスエリアの拡大により総合生活インフラ企業として堅実な成長が期待される。
■Key Points
・2024年3月期第3四半期累計の売上高は3期連続で過去最高を更新、営業利益も会社計画を上回る増益を確保
・2024年3月期は利益ベースで期初計画を達成し、2期ぶりの増益に転じる見通し
・2026年3月期の業績目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円と堅実な成長を目指す
・配当性向40～50%を目安に配当を実施、株主優待も合わせた総投資利回りは4～7%の水準
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）