*15:32JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：2024年3月期第3四半期累計の売上高は3期連続で過去最高を更新（1）
■業績動向
1. 2024年3月期第3四半期累計の業績概要
TOKAIホールディングス (TYO:3167)の2024年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比0.3%増の164,676百万円、営業利益で同3.9%増の8,797百万円、経常利益で同33.8%増の8,968百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同75.2%増の4,934百万円となった。
売上高はエネルギー事業や建築設備不動産事業が減少したものの、情報通信事業やCATV事業の増加でカバーし、3期連続で過去最高を更新した。
一方、利益面では建築設備不動産事業やCATV事業で減益となったが、エネルギー事業や情報通信事業、アクア事業等の増益でカバーし、営業利益で若干の増益を確保した。
また、前年同期はベトナムの持分法適用関連会社に係るのれんの減損処理等により、持分法による投資損失を2,001百万円計上したが、2024年3月期第3四半期累計では同損失が75百万円と大幅に縮小した結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに2ケタ増益となった。
四半期業績で見ると、第3四半期の売上高はエネルギー事業、建築設備不動産事業の減少により前年同期比1.1%減の59,450百万円に、営業利益はエネルギー事業の収益改善効果により同7.8%増の4,543百万円となった。
なお、第3四半期末における継続取引顧客件数は3,341千件となり、前年同期末比で83千件増、前期末比で41千件増と着実に積み上がった。
LPガスやCATV、情報通信では光コラボやLIBMOが増加した。
会社計画に対する進捗状況は、エネルギー事業や建築設備不動産事業が弱含んだことで売上高が数十億円程度下振れたものの、営業利益は建築設備不動産事業の下振れをエネルギー事業、情報通信事業の上振れでカバーし、若干超過したものと見られる。
(1) エネルギー事業
エネルギー事業の売上高は前年同期比2.5%減の69,271百万円、営業利益（間接費用等配賦前営業利益で決算短信とは算出方法が異なる。
以下、同様）は同5.7%増の3,754百万円となった。
営業利益の増減要因を見ると、高気温の影響による販売量の減少で8億円の減益、人件費の増加で2億円の減益となった一方で、顧客件数の積み上げによる月次課金収入の増加で3億円の増益、原料の仕入価格低下により9億円の増益となった。
第2四半期までは販売量の減少が足かせとなり減益が続いていたが、第3四半期は仕入価格の低減効果で6億円の増益要因となり、利益ベースでは計画を若干上回ったものと見られる。
LPガス事業の売上高は前年同期比1.8%減の56,491百万円となった。
第3四半期末の顧客件数は前年同期末比30千件増加の767千件と順調に増加したものの、高気温の影響で家庭用の販売量が同3%減少したほか、仕入価格に連動した販売価格の引き下げが減収要因となった。
LPガス全体の販売量は、工業用・卸売用の増加により前年同期比1%増と若干ながら増加した。
なお、顧客件数は前期末比で22千件の増加となったが、これは前年同期と同様のペースである。
内訳を見ると新規獲得及びM&A・アライアンスによる獲得で38千件、中止・解約で16千件となった。
エリア別では既存エリア（関東、静岡）で10千件増、新規エリアで12千件増とそれぞれ着実に積み上げている。
都市ガス事業の売上高は同5.7%減の12,780百万円となり、第3四半期末の顧客件数は同2千件増加の75千件となった。
売上高は原料費調整制度による販売価格の引き下げにより第2四半期以降、減収傾向が続いている。
なお、顧客件数の増加分の大半は、持分法適用関連会社であるT&Tエナジー(株)における東海エリアでの契約件数増加※によるもので（販売手数料のみ売上計上）、収益に与える影響は軽微となっている。
※T&Tエナジーは東京電力エナジーパートナー(株)との合弁（出資比率50%）で2019年10月に設立し、愛知県、岐阜県、三重県の東海3県で都市ガスの小売事業等を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
1. 2024年3月期第3四半期累計の業績概要
TOKAIホールディングス (TYO:3167)の2024年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比0.3%増の164,676百万円、営業利益で同3.9%増の8,797百万円、経常利益で同33.8%増の8,968百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同75.2%増の4,934百万円となった。
売上高はエネルギー事業や建築設備不動産事業が減少したものの、情報通信事業やCATV事業の増加でカバーし、3期連続で過去最高を更新した。
一方、利益面では建築設備不動産事業やCATV事業で減益となったが、エネルギー事業や情報通信事業、アクア事業等の増益でカバーし、営業利益で若干の増益を確保した。
また、前年同期はベトナムの持分法適用関連会社に係るのれんの減損処理等により、持分法による投資損失を2,001百万円計上したが、2024年3月期第3四半期累計では同損失が75百万円と大幅に縮小した結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに2ケタ増益となった。
四半期業績で見ると、第3四半期の売上高はエネルギー事業、建築設備不動産事業の減少により前年同期比1.1%減の59,450百万円に、営業利益はエネルギー事業の収益改善効果により同7.8%増の4,543百万円となった。
なお、第3四半期末における継続取引顧客件数は3,341千件となり、前年同期末比で83千件増、前期末比で41千件増と着実に積み上がった。
LPガスやCATV、情報通信では光コラボやLIBMOが増加した。
会社計画に対する進捗状況は、エネルギー事業や建築設備不動産事業が弱含んだことで売上高が数十億円程度下振れたものの、営業利益は建築設備不動産事業の下振れをエネルギー事業、情報通信事業の上振れでカバーし、若干超過したものと見られる。
(1) エネルギー事業
エネルギー事業の売上高は前年同期比2.5%減の69,271百万円、営業利益（間接費用等配賦前営業利益で決算短信とは算出方法が異なる。
以下、同様）は同5.7%増の3,754百万円となった。
営業利益の増減要因を見ると、高気温の影響による販売量の減少で8億円の減益、人件費の増加で2億円の減益となった一方で、顧客件数の積み上げによる月次課金収入の増加で3億円の増益、原料の仕入価格低下により9億円の増益となった。
第2四半期までは販売量の減少が足かせとなり減益が続いていたが、第3四半期は仕入価格の低減効果で6億円の増益要因となり、利益ベースでは計画を若干上回ったものと見られる。
LPガス事業の売上高は前年同期比1.8%減の56,491百万円となった。
第3四半期末の顧客件数は前年同期末比30千件増加の767千件と順調に増加したものの、高気温の影響で家庭用の販売量が同3%減少したほか、仕入価格に連動した販売価格の引き下げが減収要因となった。
LPガス全体の販売量は、工業用・卸売用の増加により前年同期比1%増と若干ながら増加した。
なお、顧客件数は前期末比で22千件の増加となったが、これは前年同期と同様のペースである。
内訳を見ると新規獲得及びM&A・アライアンスによる獲得で38千件、中止・解約で16千件となった。
エリア別では既存エリア（関東、静岡）で10千件増、新規エリアで12千件増とそれぞれ着実に積み上げている。
都市ガス事業の売上高は同5.7%減の12,780百万円となり、第3四半期末の顧客件数は同2千件増加の75千件となった。
売上高は原料費調整制度による販売価格の引き下げにより第2四半期以降、減収傾向が続いている。
なお、顧客件数の増加分の大半は、持分法適用関連会社であるT&Tエナジー(株)における東海エリアでの契約件数増加※によるもので（販売手数料のみ売上計上）、収益に与える影響は軽微となっている。
※T&Tエナジーは東京電力エナジーパートナー(株)との合弁（出資比率50%）で2019年10月に設立し、愛知県、岐阜県、三重県の東海3県で都市ガスの小売事業等を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）